新年明けましておめでとうございます。
新年明けての通常国会では、2004年度予算編成に加え、イラクへの自衛隊派遣、道路公団の民営化、年金制度の見直し等、日本の将来のとって大変重要な問題が与野党間で議論されます。私は国会議員の一人一人が、これらの問題について、自分の信念に基づいて、行動を取られること切に希望します。
私自身、政府のイラクへの自衛隊派遣は苦渋の選択ではありますが、賛同しております。それは、第一に、イラクの復興支援が、中東のエネルギーに多大に依存している日本の国益に直結するからです。そして、第二に、三十数カ国の国が既に、イラクの復興支援のために軍隊を派遣しており、日本の人的支援が、国際社会における責務となっているからです。更に、第三に、安全保障の面からも日米同盟を揺るぎ無きものにするために、イラクにおけるテロ掃討、治安回復に努力している米軍への支援が必要と考えるからです。私は、今後、イラクへの自衛隊派遣について重要なことは、自衛隊に被害が生じた場合、派遣継続の是非をどの様に判断するのか、自衛隊を送り続けるような泥沼の状況に陥らないようどの様に対処するのか、政府は、この点に関し説明責任を負っており、そのことが現実的に最も重要なことと考えます。
道路公団の民営化に関しましては、やはり、無駄な高速道路を造らないために、民営化後の新会社が自主的判断に基づき新規の高速道路建設を行う権利を明確にすべきです。更に、道路関係四公団の借入残高が民営化後、増えないような制限はしっかりと課すべきであると考えます。その点から、私は今回の、政府・与党の合意案に関しましては、この本来の目的を、是非共今からでも国会論戦の中で見直す必要があると考えております。
年金制度の見直しに関しましては、国庫負担割合の増加分を将来的に国が消費税等の引き上げで賄うのであれば、今回の年金制度の見直し案も、2000年に行われた支給年齢の60歳から65歳への見直しに続く、改悪でしかありません。厚生労働省は、見直しの理由を高齢化と少子化と説明していますが、きちっと開示されていない年金資金の運用実績に関する責任も明確にすべきです。
何故ならば、財投などの運用内容、その実績によっては根本的に見直しが必要だからです。例えば、高速道路建設にも年金資金は投入されています。
また、どうしても、国民の負担を増やさなければいけないのなら、まずは議員年金や、役人の共済年金に関する負担もしっかりと増やすべきと考えます。年金制度の見直しについては、運用実績の開示、そして責任の明確化、更に、サラリーマンの負担を増やすのなら、まず、国会議員や国家公務員が自らの負担を増やして、その後、行うことが、年金制度の信頼を回復するために不可欠であると考えます。
私の得意分野である、経済、金融については、大企業に景気回復のきざしあるも、中小企業は依然厳しい環境です。これは金融庁の不良債権処理指針による金融機関の対応が今年度も大きく影響し、中小企業に対して十分な資金供給は困難な状況が続きます。私は日本経済の宝である中小企業経済のために、間接金融(銀行からの借入)ばかりでなく、市場からの直接金融、また税制面などあらゆる角度から政策提言し、活気を見出すことに尽力します。
もはや、先送りの政策では、日本の将来を取り戻すことは出来ません。
今だからこそ私は、必ず正論を押し通すことの出来る政治家を目指して活動して参ります。
2004年も、私、石原ひろたかの政策・活動を見て頂き、引き続き一層の応援をどうか宜しくお願い致します。
平成16年1月 石原ひろたか