三宅島への帰島に際し、思うこと
２月１日、三宅島帰島の第一陣を見送りに竹芝桟橋に行って来ました。帰島される100名近くの方々の表情は厳しい面持ちで、乗船されるとき４年5ヶ月にも及ぶ避難生活から故郷に戻れることへの歓喜の気持ちから涙されるご婦人もいらっしゃいました。しかし、未だ島内での有毒ガスの発生は止まず、常時、ガスマスクを携帯しなければならない故郷での暮らしについての心配、更に、これから待ち受ける三宅島復興への険しい道のりもあって、多くの方々は大変厳しい表情でした。
第一次帰島の三宅島の皆さんを見送りして感じたことは、災害というものが、人の人生をこんなにも変えてしまうのか、そして、災害は起こった時だけではなく、その後も被災者の方々の生活に大きく影響してゆくのだということです。
自分も反省せねばなりませんが、災害に対しマスコミや多くの方が、時間が経つにつれ、段々と記憶から遠ざかってしまいますが、被災者の苦悩というのは、災害の後も延々と続くのだということを決して忘れてはならないのです。
東京都が、三宅島の帰島に際し、昨年、義援金を募ったところ、直近の災害である新潟県中越地震やスマトラ島沖の大津波への義援金が優先され、三宅島義援金は余りお金が集まらなかったそうです。それでも集計すると、８千万円程集まったらしいのですが、７５００万円がなんと一人の個人の方からであったという話を聞きました。４年５ヶ月もの長い時間に、いかに多くの方の関心が三宅島からは遠ざかっていたかの表れの様な気がしてなりません。
三宅島のケースで考えれば、天災後４年半の月日が経過しても、被災地にようやく戻ることが出来るだけで、何ら島民の方々の生活面での不安は当時から変っていないことです。このような状況下だからこそ、地方自治体である東京都ばかりでなく、国がもっと復興に携わらねばなりません。三宅島では一部インフラ整備に支援を投じられましたが、こうした天災に個人の損害保険が利かない場合や、農業・漁業・商業に対する支援など、行政のきめ細かな対応が求められます。
さらに、行政は勿論のこと、我々一人一人が、大きな災害があったら、何年かは被災者の方々を継続的に小額でいいから支援してゆくという気持ちを持つこと、また、その仕組み（＝義援金を継続的に行える仕組み等）を整えてゆくことが重要です。天災は、いつどこで、明日は我が身に降りかかってくるか分からず、被害に対して国民全体が互助的精神を持たねばなりません。
三宅島第一陣帰島前の1月18日に、新高輪プリンスホテルにて行われた自民党の党大会、小泉首相は演説の締め括りの部分で、「自民党が50年前に立党した際の理念は、国民の幸福と国家の繁栄を追及する国民のための政党、国民政党である」という発言をされましたが、残念ながらこの1〜2年の増税基調や、目に見える成果を出せない行政改革の現状を省みると、本当に自民党は国民の求める国民政党なのかと私自身自答自問を繰り返しています。本当の意味での国民政党になるためには、まず、歳出圧縮として目に見える形で行政部門のリストラを行う必要があり、その簡単な方法は、首相が全額ボーナスを国庫に返上し、自民党をはじめ全国会議員に歳費の10％カットを依頼し、実現した後、中央官庁、地方の公務員の給与を10％カットすることだと、私は一貫してこの考えを述べております。国家の財政難は国民誰もが知るところですが、国民が望んでいることは、国民にだけ負担を押し付けるな、まず、国民負担率を決める政治家が範を示せ、政府自身が身を削る努力をしてみろということだと思います。限られた税収による国家財政のやりくりの中で、政治家を含め公務員全体の歳費10％カットを実現し、一方で災害に対する対応として、補助金だけでなく精神的な部分として被災者に対する国民の互助姿勢を教育現場で教えることや、継続的に被災者を支援する仕組みの構築に取組んでこそ、自民党も、立党時の理念である国民政党としての働きが出来るはずです。
国会議員は、国民の安全と豊な生活を託され、選ばれています。ある日突然起こりうる大地震は、神戸、新潟の次は私達の慣れ親しんだ光景、生活を一変させるかもしれません。
三宅島の火山爆発も何十年に一度というサイクルはあるかもしれないが、突然やってきて、島民の方々を故郷から苦渋の避難させたのです。
薄れ行く我が国の互助精神を、教育の現場で見直し、そして政府、国会は予算の使い方、削り方を真剣に考え、それを実行し、苦しむ被災者に国家として手を差し延べねばなりません。
私は政治を志す者として、念願の喜ぶべき三宅島帰島を見送る中で、大いに考えさせられる貴重な時でした。
平成17年2月 石原ひろたか
