東京都議会選挙を前に思うこと
いよいよ、６月24日から首都決戦東京都議会選挙（7/3投票日）が始まります。
私の衆議院の選挙区は、品川区・大田区・伊豆七島・小笠原諸島と、３つの都議選の選挙区を擁し、東京ではおそらく選挙区内最大数の自民党の公認候補６名の仲間を、応援する立場です。
今回の都議会選挙の特徴は2大政党制時代の到来もあり、本来の地方選挙とは違い、国政選挙を強く意識した選挙となっている点ではないでしょうか。しかし、国政選挙を強く意識して有権者が投票を行うことが、果たして正しい選択かといえば、私は少し違う気がします。
都議会の役割について、東京都のキッズページのＨＰに分かり易く、「都議会は、東京都という地方公共団体の意思決定の機関であり、東京都の仕事を進めるために必要なお金の使い方（予算）や、東京都の法律ともいえる条例を定めます。このほかにも、都民の代表として、東京都の仕事を検査したり、都民の要望や意見を都の仕事に反映していくという重要な役割を担っています。」と記載されています。このように都議会の役割を理解して頂き、都政を活性化する政党・人物に投票することが、都議選に求められます。
つまり、地方公共団体の議会である訳ですから、地方自治をどうするかということが、選挙の争点となるべきです。自民党、民主党のマニュフェストを見ても、中身は石原都知事の政策と瓜ふたつです。民主党のマニュフェストを極論すれば、数の面で大盤振舞をして、見た目は良いのですが、財政的根拠に欠けています。政権準備政党を標榜してますが、その政策には私は懐疑的です。例えば、石原都政は、安全で安心して暮らせる東京を目指し、治安の改善に継続的に努力し、大きな成果を出しています。昨年度は警察官を900名増員し、今年度は300名増員しますが、民主党は5000名増やすなどと、都の財源を無視した主張をしています。
また、災害対策として民主党では、
| 東京区部において「既存不適格住宅」と呼ばれる危険な木造住宅が、全体の75%を占めているという調査があります。しかし、その耐震改修コストは1戸当たり162万円とされており、経済的負担が大きいことから耐震補強は進んでいません。そこで、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断を無料で行うとともに、その結果により自宅の耐震改修を行った場合には、固定資産税の減免や改修費の一部補助を行います。このような耐震改修支援制度の充実によって、「地震で倒れない家」作りを強力に進めます。 |
と主張しますが、行政の平等性や、やはり財源の面で無責任な主張にしか聞えません。
こうした民主党の「TOKYO Manifesto 2005」を見ると、政策の方向性は石原都政と同じ方向ですが、都の財政を無視した大盤振舞の政策、見た目の良いポピュリスト的な政策は、前回の衆院選のマニフェストの目玉であった、高速道路無料計画を思い出してなりません。
自民党大田区の松原忠義都議が、都政報告会にて、戦後60年を４つの時代に分け、1999年石原都政誕生、2001年小泉政権誕生から今現在を日本の改革の時代と称していますが、私も同感です。民主党は国政において、従来から政府の改革のスピードを批判していますが、郵政民営化の問題に関しては、民営化の明確な対案も出さずに、政府の民営化案をもう少し議論をすべきだと、今までの主張とはまったく反対の意見を言っているのです。これは現民主党の労働組合依存体質が色濃く出ていることから、郵便局の民営化によるスリム化、合理化を主張出来ず、民主党のイメージをこうした組合体質に見られたくないために、このような歯切れの悪い、あいまいな応戦に終始しているのです。我々は、政権交代が行われれば全て上手くいくという幻想を捨て、現実の問題をしっかりと考えてゆく必要があります。国の借金が538兆円、地方公共団体と合わせると約750兆円、特定行政法人等の隠れ借金を加えれば1000兆円を超えている状況を考えれば、政権交代が行われても、民主党的な財政収支を直視しない、単に「受けの良い」「見栄えの良い」政策だけでは、我々の生活が良くなる保障などありえません。今、我々に必要なことは、日本が置かれている内政・外政の現実を踏まえ、日本の将来のためにベストと考えられる改革を推進してゆくことです。
都議会選挙においても、まず都議会の役割をしっかりと認識し、現実的な政策を打ち出す政党・候補者を選択することが、私達が参加し、民意の反映する議会制民主義への本当の活力となる第一歩と私は考えます。
平成17年6月 石原ひろたか
