郵政解散と新しい自民党、新しい日本
今回の郵政解散は、国民一人一人に郵政民営化の是非を問うという政策の選択を求めるのと同時に、自民党の派閥政治をはじめとする、古い政治構造の終焉を導いたと思います。派閥の長が自民党を離れ、また政界引退に追い込まれたり、そして小泉首相のお膝元の森派ですら、首相自身が森前総理の説得を聞かない状況となった今、自民党の派閥システムは完全に解体され、小泉首相が言った「自民党をぶっ壊す」が現実となったのです。これは、戦後の中選挙区制度から、政党本位の小選挙区制への移行が浸透して来たことでもあります。
私が政治家を志し、前回自民党の公認候補として衆議院選挙に出馬して以来、自民党に関し感じていたことは、自民党は“自由自分党”的なところが強く、他の政党と比べ、二大政党制時代を向かえ、今のままで、平気なのかという危機感を抱いておりました。それは、今回の37人の造反議員への対立候補擁立による、党本部と県連の意志が正反対の方向となるなど、他党のような本部から支部への統一された政党としての機能が効かない状況というのは、近代政党としては問題があると感じていたからです。
しかし、今回の衆議院選挙で、私達、「新しい自民党」が勝利することで、党執行部を中心とした近代政党に生まれ変わる、戦後からの歴史の中で、大きな意味合いを持つ転換期となります。
選挙の争点である郵政民営化は、行財政改革の第一歩であり、この改革を突破口に、更に肥大化した官僚機構・特殊法人をスリム化し、何としても小さな政府を実現し、国民の税金を無駄に使われないようにしなければなりません。今、政治の流れは、間違いなく古い構造を打ち破り、首相の強力なリーダーシップのもと官の改革を進める政治基盤が出来上がっているのです。だからこそ、この「改革の流れ」を絶対に止めてはならず、郵政民営化を問う理由なのです。
こうした流れの中、今回の衆議院選挙では、官の改革を、強いリーダーシップを誇る小泉自民党と、自治労といった公務員の労働組合を基盤とした民主党と、どちらが行えるか、それを判断する選挙であるのです。
民主党は、国家公務員の人件費の２割カットをベースに、10兆円の歳出削減を公約としましたが、自治労が参加している連合との間で、この公務員の２割カットに関し、合意は成されていません。また、郵便貯金を直ちに7割、その後5割にすると主張を加えました。郵政公社の一番の稼ぎである金融部門を半分にし、その資金を民間に流すとの目的で、一見「即効性・実現性」を数字だけを掲げてアピールしていますが、収益源を半分にされた公社はどうなるのでしょうか？
民主党案は、収益源を大幅削減しながら、それに対する具体的な人員削減に踏み込んでいません。現にこの案に対し、民主党支持層である、日本郵政公社労働組合委員長ですら、「当事者から見れば分かっていないのではという思いがある。経営として成り立つかという問題があり、すぐに7百万円にすると金融問題が起きる」（8/24付産経新聞）と、その矛盾した事業計画にコメントしているのです。高速道路の無料化ではないですが、実現の見込みのない、ただ、聞こえの良い、受けの良い政策を毎回選挙のためだけに掲げるのが民主党であり、その時々の雰囲気で政策を立てる軽さに、賢明な国民は十分に気づいているのです。
今回の衆議院選挙に自民党が勝利することが、新しい自民党を誕生させ、私達は地に足を踏ん張り、いよいよ官の改革を推進する、行財政改革への第一歩と私は考えます。
江戸幕府の終焉から明治維新へと、新しく日本が変わる激動の時代に、福沢諭吉が「一票一国」（国民の一票が国を創る）という言葉を残していますが、まさに、この衆議院選挙は、国民皆様の一人一人の票が、21世紀の日本の未来を切り拓き、新しい日本を創るのです。
私、石原ひろたかは、新しい日本の政治に参加し、次世代の為に安心して暮らせる、そして誇りを持てる国家作りにて全力で挑みます。
皆様の力強い応援で、私に力を与え下さい。石原ひろたかは、必ずやります！
平成17年8月 石原ひろたか
