小笠原諸島のデジタル・デバイド解消への取組み
5 月 27 日の土曜日、竹芝桟橋で行われた「東京愛らんどフェア『島じまん 2006 』」に参加しました。島じまんは、伊豆諸島、小笠原諸島の町村と東京都が昭和 63 年から主催し、今年で８回目を数える、伊豆諸島、小笠原諸島の物産や文化を紹介するイベントです。
各島の物産を幾つか購入する中で、小笠原の「トックリラン」（原産地：テキサス、メキシコ、科名：リュウゼツラン科、写真参照）を議員会館用に購入し 飾っております 。 小笠原の景色が眼に浮かぶ、 ユニークな形の観葉植物で大変気に入っています。
今月の月例報告は、昨年来から取り組んできた「小笠原諸島のデジタル・デバイド解消への取組み」について、大きく一歩踏み出したことから、そのこと について ご報告申し上げます。
昨年末、 小笠原村 の森 下村 長より、デジタル・デバイド克服のため、本土より 小笠原村 へ海底ケーブルを施設したい旨 相談 がありました。その直後に自民党離島振興部会で平成 18 年度離島振興予算の説明があり、その中で、新設された「地域情報通信基盤整備推進交付金」（内示額約 52 億円）並びに「条件不利地域におけるブロードバンド化推進のための調査研究」（内示額 ３千万 円）の説明があり、私は、これは使えると閃き、 2006 年 1 月、総務省にこの予算について、 小笠原村 への海底ケーブル施設に利用出来ないか を問い質し たところ、地域情報通信基盤整備推進交付金は対象となる が 、平成 18 年度予算 内で は 厳しい財政事情下、 該当者が多く難しい ものの 、条件不利地域におけるブロードバンド化推進のための調査研究なら対象にすることも可能との 回答を引き出しました。 私は直ぐに、 自民党 離島振興部会の先輩議員に、この話をお願いに廻り、先輩方の協力も頂 き 、離島のデジタル・デバイド克服のケーススタディーとして条件不利地域におけるブロードバンド化推進のための調査研究費１千万円が予算化されることが決まりました。
小笠原諸島では、平成 12 年度補正予算による郵政の補助事業（地域イントラネット基盤整備事業）へのエントリーを皮切りに、平成 13 年度には遠隔超離島の活性化には、情報過疎からの脱却が必要不可欠との判断から 小笠原村 地域情報化計画が策定され、平成 14 年度から国土交通省所管の小笠原諸島振興開発事業補助を受けて、各島々を結ぶ光ファイバー情報ネットワークが約 8 億円をかけて本年度に完成するのですが、本土との海底ケーブルが施設されていないことから、小笠原諸島内での情報ネットワークにすぎません。本当の意味でのデジタル・デバイド克服には海底ケーブルの施設が不可避 であり 、 小笠原村 の試算では海底ケーブルの施設に 36 億円、国土交通省の大まかな試算ではそれ以上の施設費用が掛るため、費用対効果を真剣に検討する必要があります。現在、テレビの地上波放送を人工衛星によって小笠原諸島に送っていますが、人工衛星の年間使用料約４億円は東京都等が負担しています。もし、海底ケーブルの維持費が４億円を下回り、デジタル・デバイドを克服した結果、多くの効用が 期待でき、 私は小笠原諸島への海底ケーブルの施設を 何としても 実施すべきだと考えます。
5 月 30 日、第一回目の検討会がスタートしました。検討会の構成員は、小笠原村、東京都、総務省、国土交通省、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、日本電気（海底ケーブル施設業者）、富士通（海底ケーブル施設業者）です。オブザーバーとして、防衛庁、国立天文台、ＪＡＸＡも参加をしています。今後、検討会を重ね、 11 月上旬には、報告書を作成する予定です。
私は、財政状況の厳しい折、費用対効果の乏しい投資を行うことは、例え、私の選挙区であっても行ってはいけないと の信念を持っており ます。しかし、 本件のように 行政費用が何年かでコストダウンに結びつき、更に、医療の分野や、電子申請といった分野等で多くの効用が見込まれるのであれば、正当な国土の繁栄のために必要な投資は行うべきだと考えます。
日本は世界に稀に見る、光ファイバーやＡＤＳＬといった情報ネットワークが整備され、安価で利用出来る国家です。更に離島や山間地といった条件不利地域においても、情報ネットワークを整備することが出来れば、こんな素晴らしいことはありません。私が自民党内で参加している u-Japan 特命委員会でも、日本のこの情報ネットワークをいかに利用して、日本の国際競争力を強化してゆくかが大きな課題です。先日、 u-Japan 特命委員会の勉強会で、情報ネットワークを利用した地域情報化の事例紹介が行われ、新潟県等の防災アプリケーション実証実験や、かがわ遠隔医療ネットワークや、カキコまっぷシステム（市民が持つ地域の情報をインターネットに公開された地図上に蓄積し開示する民間サービス、マンション購入者が地域情報を獲得するために頻繁に利用している）等の説明がされました。情報ネットワークが整備された後に、様々な効用が認められてきたのが現在までの状況ですが、今後、条件不利地域におけるブロードバンド化を推進してゆくためには、費用対効果を良く検討し、投資を行うことが重要です。その第一歩が、今回の「小笠原地域におけるブロードバンド化促進に関する検討会」であり、その第一歩を踏み出せたことに、私は大変喜びを感じております。
平成18年6月 衆議院議員 石原ひろたか
