平成19年新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
昨年は多くの皆様にご声援を頂きながら、通常国会、臨時国会と国会議員として一年間を過すことが出来ました。心よりお礼を申し上げます。今年、猪年は統一地方選挙、夏の参議院選挙と選挙の年です。各選挙にしっかりと勝利し２１世紀の日本を引き続き自民党が担っていけるよう全力を尽くして参ります。
今年も１月４日から 大田区 の賀詞交換会を皮切りに、新年会シーズンがスタートします。昨年同様、約４００件の新年会に参加し、１月２５日からは通常国会が始まります。平成１９年度予算審議がスタートし、私が所属する財務金融委員会では、平成１９年度の税制改正法案の審議や、会計士法の一部改正の審議が通常国会で行われます。
そして、夏の参議院選挙後は、消費税を含めた抜本的税制の見直し、道路特定財源の見直し、小泉前政権でのマイナス３％の公共事業のシーリングについて平成２０年以降、昨年７月の骨太の方針に記載したように、公共投資のシーリングのマイナス幅を１〜３％のどの程度に見直すか等、重要な課題を議論する年です。
国の財政再建を視野に、疲弊する地方をどうするのか、安倍首相が掲げる「経済成長なくして財政再建なし」のスローガンをどの様に国民の合意を得ながら実施してゆくのか、大変難しい国の舵取りを行わなければならない年です。
ドイツでは、１月１日から付加価値税（消費税）を現行の１６％から１９％に引き上げを実施しました。景気への悪影響が懸念され、反対論も根強かったものの、２大政党による大連立の勢いで、財政再建に向けて舵（かじ）を切った訳です。
昨年１１月に発足した連立政権が、世論の強い反対にもかかわらず、戦後最大の増税に踏み切った背景には、０７年度末の国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比７０％に達することへの強い危機感があったこと。高止まりしていた失業者数が減少に向かうなど、景気がこのところ回復傾向を強めており、連立政権は増税のタイミングと判断しました。ドイツはこれまで、単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に抑制するというユーロ加盟国のルールに恒常的に違反してきましたが、１月からはＥＵの議長国となり「主導権発揮のためにも増税は不可避」（独政府関係者）との政治判断もあり、増税に踏み切ったのです。
付加価値税（消費税）は１９６８年に１０％で導入（旧西独）されて以来、これまで６回、引き上げられてきましたが、いずれも１％ずつで、一気に３％も上がるのは初めてですが、生鮮食品や新聞・書籍などは現行の軽減税率（７％）を据え置く配慮も行っています。
日本も、将来世代にツケを先送りしないとのドイツの姿勢を参考にして、真剣に消費税の議論を行う必要があります。そして、財務省がどんなに反対したとしても、政治家はドイツ同様に生鮮食品等の軽減税率を導入することを考えるべきと私は考えます。
医療費が毎年約３％増加している現実、そして、そのうちの２％が医療の進歩（新規医薬品の開発、医療設備の高度化等）による増加であることを考えれば、より良い医療を国民皆保険で継続的に提供するためには、消費税による負担も、しっかりと国民の理解を得る努力を行わなければなりません。
公共投資のシーリングについても、疲弊する地方への配慮から、ノンゾロに削減幅を縮小することは許されません。道路特定財源同様に、必要な公共投資（道路、港湾、空港等）の中期計画を策定して、国民の納得の得られる公共投資の規模を明らかにすることなしに、シーリングの削減幅を縮小することは断じて行ってはならないのです。
財政再建も重要な課題ですが、それ以外にも、昨年の臨時国会で成立した新教育基本法の理念に沿った教育システムの見直しも早急に実施して行かなければなりません。教員の免許更新制度、バウチャー制度、学校評価、教員評価、様々な問題がありますが、私は、悲惨ないじめによる自殺をくい止めるために、いじめる側の子供に対する罰則について、国民的な理解を得る努力が必要だと考えます。教育再生会議で議論されている、いじめる側の子供に対し罰則として授業を受けさせない等、罰則を認めなくして、いじめの問題は解決出来ないと考えます。先日、ある会合で、民主党の松本剛明政調会長（松本さんは日本興業銀行の先輩）とご同席した際、「罰則を認めるべきでは」とお話ししたところ、同意を得られたようなご返事を頂けませんでした。また、東京都の竹花前副知事も講演の中で「体罰（廊下に立たせることも含む）を容認するという意見はマイノリティーです」と発言されていることからも分かるように、罰則を認めることは大変ハードルの高い問題かもしれませんが、しっかりと議論し国民的な理解を得る必要がいじめの問題を無くすために重要であると考えます。
年末、地元の餅つきに参加した際、男性の方から「向井アキさんの代理出産の問題を解決してあげて欲しい」と言われました。代理出産を全面的に容認することは、私自身、倫理道徳の観点から否定的ですが、向井さんの気持ちを考えると何とかしてあげたいと思います。品川区の濱野新区長が、最高裁に上告したことは正しい判断だったと思いますが、最高裁の判決が出されたら、おそらく、現行の法律を考えれば、向井さんの訴えは退かれる可能性が高い訳ですが、その時こそ、立法府である我々が真剣にこの問題を取り上げる必要があります。民主党は松本政調会長が言われておりましたが、既に限定的に代理出産を認める法改正を準備済みとのことですが、与党の我々もしっかりと限定的に代理出産を認める方向で法改正を行う必要があると考えます。
北朝鮮の核開発の問題は、年末の六カ国協議が進展しなかったことからも分かるように、我が国の安全保障上大変難しい問題です。中川政調会長や麻生外務大臣の「核保有議論容認発言」が批難をされましたが、この発言が断固として北朝鮮の核保有を認めさせないように中国を動かした事実も我々は理解しなければなりません。実際、自民党の会議でも、日本が核保有を行うことは核不拡散条約等から難しいことは明らかである訳ですが、北朝鮮のミサイル、いや、中国のミサイルも日本を狙っている事実を日本は真剣に考え、対応を行う必要があることを我々は常に自覚していなければならないのです。
引き続き日本は多くの問題を抱えていますが、決して悲観的になる必要はないと思います。自民党は既に、生まれ変わり、改革を進める姿勢に一寸の狂いもありません。復党問題、本間政府税制調査会会長、佐田行政改革担当大臣の辞任等で世間の批判はありますが、安倍政権は着実に改革を進めていることは事実であると思います。私も安倍政権の一員として、改革を進める姿勢をご理解頂けるように、これからも全力を尽くして参ります。どうか、今年も、石原ひろたかにご声援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成19年1月 衆議院議員 石原ひろたか
