政治家は個別の政策議論をする前に、大きなビジョンや個人の政治理念を示すことが必要だ。1年半前、ＨＰに政策課題を記載するにあたり、２１世紀の日本のあるべき姿とは何かということで、冒頭に私が考える２１世紀の日本の理想的な姿とは、国民一人一人が、自立した経済的、精神的な幸福を求める機会のある社会と謳った。キーワードは「自立」であった。当時は小泉改革の総仕上げの時期で、正に小泉構造改革の真骨頂は、国家が国民に強いてきた「依存」（注：日本の社会は、明治維新以後、太政官制に代表される様に、中央集権の官僚国家として運営されてきた。「依らしむべし、知らしむべからず」国民には依存はさせるが、本当のことは知らせるなという官僚の奢った姿勢のもと国の運営が成されてきた）から、国民の「自立」がテーマであり「小さな政府」、「官から民へ」といったスローガンも「依存」から「自立」という考え方が小泉構造改革の根幹にあった。小泉構造改革のスピード感はともかく、先の自民党の参議院選挙での大敗を受けて、今、「依存」から「自立」という考え方に待ったが掛っている。
小沢民主党が掲げるスローガン「国民の生活が第一」や、マニフェストに記載された農家の戸別所得補償や、月額2万6千円の子育て手当ては正に、「自立」から「依存」への揺り戻しである。小泉構造改革の「自立」を促した成功例は、金融再生アクションプランによる金融再生であった。不振大企業の再生を拱いていたメガバンクに対し、厳しい査定や、厳格な繰延税金資産の算出を強いることで、不良債権処理を抜本的に進め、不振企業の再生や、メガバンクの合併や、資本増強によって、メガバンク自体の財務体質を改善させることで、不良債権問題を一機に片付けたことだ。しかし、一方で、「自立」を促された個人や地方では、「勝ち組」「負け組」といった格差や、都市と地方の格差が生じ、結果的に社会に大きな不満が蔓延した。
安倍総理の後を引き継いだ、福田新総理が、自民党の総裁選挙の中で、「自立」と「共生」という言葉を使われたが、これは一見、時代に則した言葉である様に見えるが、「共生」と「依存」は異るのか、何を意味しているのか分かりにくい。小泉構造改革の「小さな政府」、「官から民へ」といったスローガンに代表される「依存」から「自立」という考え方は国民にとって分かり易いし、小沢民主党の「国民の生活が第一」といったスローガンに代表される国が、国民の面倒をみるという「自立」から「依存」へとの考え方も分かり易い。しかし、単純なスローガンにより、「依存」に流れが変ることは、現状の我が国の財政状況からすれば、日本経済、そして国民生活に大きな影響をもたらすことを覚悟しなければならない。
行政の無駄遣いは勿論改めなければいけない。国・地方を併せた借金が770兆円を上回り、独立行政法人向けの政府保証付の債務等を含めれば1,000兆円を超える借金となっていることを考えれば、行政の更なるリストラを行い、将来に負担を先送りしないために借金を着実に返済してゆく必要がある。しかし、一方で生活の安全、安心を確保するための公共事業は必要であるし、手厚い社会保障制度を国民が望むのであれば、それなりの行政組織も必要である。政府は行政改革推進法の議論から「小さな政府」という言葉を改めて「簡素で効率的な政府」と言い方を換えたが、何が何でも、「小さな政府」にするという考えの持ち主は政府内には居ないのであろう。個人や地方の一部では、「自立」を成しえず、落ちこぼれるものが現れ、その不満が蔓延する中、もう一度、「依存」から「自立」との考え方を見直す機運が高まってきたことは現実である。しかし、かつての様に、再び「依存」に戻っては国の財政は破綻する。個人や地方が何処まで自立して、何処まで国に依存するのか、今までの一方的な「依存」や「自立」ではなく、そのことを具体的に議論することがこれからの政治に強く求められている。手厚い社会保障を国民が求めるのであれば、勿論、政府は更に一層、簡素で効率的な政府になったことを示す必要があるが、それなりの負担を国民がお願いする必要がある。
福田新総理が発言された「共生」というのはどういう意味であろうか。私なりに解釈すれば、都市も地方の状況を考えて、少しは法人事業税や法人住民税の分割基準を改めて分けてはどうかとか、地方も公務員の給与をカットしてもっと大胆に自助努力をしてみろとか、社会保障でも相互扶助の考えを良く理解し、受益と負担について国民も真剣に考えなければいけないとかそんな意味合いがあるのではないだろうか。そして、「共生」という概念は決して新しい概念ではなく、日本本来の美徳、「和をもって尊しとする」との聖徳太子の言葉ではないが、他人への思いやり、協調性を大切にする日本の価値観を示した言葉であり、その点を個別の政策を議論する上で忘れてはならないということだと私は考える。
