行政改革・経済
- （１）行政改革の進捗をしっかり国民に示す使命
- 行政改革についての政策を読む
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本来、行政改革を推し進める上で、大事なことは、国会議員、自らの姿勢だと思う。まず、国会議員の歳費をカットし、自らの襟を正してから、大胆に行政改革を推し進めるべきだ。それが出来ていないことが、自らも国会議員となった今、恥ずべきところと感じている。
赤坂の新衆議院議員宿舎に続き、現在、議員会館の建て直し工事が進み、緑の森を潰して新参議院議員宿舎の建設計画も進もうとしているか、与野党共に、中止、凍結といった話は出ていない。この点も本来、国会議員は真摯に考えなければならないと私は感じる。確かに、小泉構造改革のもと、道路公団民営化、郵政公社の民営化、国会議員の議員年金の廃止と行政改革が進んできた。平成18年に小泉政権のもとで施行された行政改革推進法では、- 政策金融改革（日本政策投資銀行、商工中金２行の民営化、国民生活金融公庫、中小金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発公庫、国際協力銀行５行の統合、貸出残高約90兆円の対ＧＤＰ比半減を平成20年度中に実現等）
- 独立行政法人、公営競技関係法人、その他政府関係法人の見直し（独立行政法人56法人を42法人に整理・統合、44法人（職員約12,000人）を非公務員化等）
- 特別会計改革（5年間で合計約20兆円程度の財政健全化への貢献、31特別会計を17に削減、会計ルールの明確化、特別会計資産の圧縮等）
- 総人件費改革（国家公務員（郵政を除く68.7万人）を５年間5％以上純減等）
- 政府資産・債務改革（政府の資産規模の対名目ＧＤＰ比を今後10年間で概ね半減等）
- 関連諸制度の改革との連携（公務員制度改革、規制改革、競争の導入による公共制度改革、公益法人制度改革、社会保険庁改革等）
私は、行政改革はまだまだ進めなければならないと考える。特に、特別会計、独立行政法人については、もう一歩踏み込んで改革を継続する必要がある。
特別会計については、月例報告で２回に渡り、解説をさせて頂いた。確かに、平成18年度には、国債整理資金特別会計等から約13.8兆円が一般会計に繰り入れられ、平成19年度も外国為替資金特別会計等から1.8兆円が一般会計に繰り入れられ、5年間で約20兆円という目標を着実に実行している訳だが、例えば、外国為替資金特別会計は100兆円規模あり、本当にそれだけの規模必要なのか、更に、年間、為替レートや日米金利差によって約３兆円規模の運用益が発生しているのに、一般会計への繰り入れは、半分程度の1.6兆円（平成19年度予算）しか何故出来ないのかなど、疑問が残る。年金特別会計も積立資金等が現在150兆円あり、数年前と比べると5兆円近く増加しており、本当にこれだけの規模必要なのかという問題もある。また、年金積立金等の運用でおそらく年間で1兆円以上の運用益があるはずだが、これを社会保険庁等の人件費や事務費（平成19年度予算ベース約3,000億円）に充当することは充分に可能であり、民主党が提出する年金保険料流用禁止法案も積立資金の運用益を利用することを認めれば、保険料を流用しなくても充分に可能と考える。一般企業で考えれば、運用益から経費に充当することはあたり前のことであり、こういった点を、しっかりと議論する必要がある。 独立行政法人について、非公務員化を行った。しかし、独立行政法人への国家予算の額をどれだけ減らすかは、これからの課題となっている。政府は「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」を2007年8月10日に閣議決定した。
基本方針は- 独立行政法人の事務・事業及び組織の見直しを行い、独立行政法人の徹底的な縮減を行
- 随意契約の見直しによる経費削減等、独立行政法人の運営の徹底した効率化を図る。
- 中期目標明確化のための具体的指標の設定、内部統制強化等、独立行政法人の自主性・自立性の確保する。
- （２）道路特定財源の見直しに関する具体策
- 道路特定財源についての政策読む
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道路特定財源の取扱いは、揮発油税、自動車重量税の暫定税率が切れる2008年春（揮発油税は2008年3月31日、自動車重量税は2008年4月30日）迄に決めなければならない重要課題である。民主党の税制調査会長である藤井裕久衆議院議員は、既に自動車重量税の廃止を言及しているが、仮に、自動車重量税を廃止すると平成18年度ベースで9,400億円の税収が無くなり、また、民主党が来年の税制改正で、与党が主張する揮発油税と自動車重量税の暫定税率（揮発油税は本則税率の２倍、自動車重量税は本則税率の2.5倍）の維持に反対して、期限が到来すると、平成18年度ベースで、併せて約1.8兆円の道路整備に必要な財源が無くなってしまう。道路特定財源の取扱いは、前述の影響を考慮すると極めて重要な課題であることが分かると思う。政府は2006年12月8日の閣議決定で「道路特定財源の見直しに関する具体策」として以下の内容を取り決めた。
- 道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。
特に、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高速道路や高次医療施設への広域的アクセスの強化など、地域の自主性にも配慮しながら、適切に措置する。 - 20年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。
- 一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることと整合性を保ち、
1）税収の金額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現行の仕組みはこれを改めることとし、20年の通常国会において所要の法改正を行う。
2）また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする。 - なお、以上の見直しと併せて、我が国の成長力や地域経済の強化、安全安心の確保など国民が改革の成果を実感できる政策課題に重点的に取り組む。その一環として、国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとし、20年の通常国会において、所要の法案を提出する。
- 道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。
- （３）中小企業の事業継承の法改正、商店街への支援の実施
- 中小企業・商店街の活性化についての政策読む
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上場企業の業績向上とは違い、引き続き、中小企業・商店街を取り巻く環境は非常に厳しく、景気回復を堅持するためにも、国策として中小企業・商店街への融資制度を強化し、中小企業・商店街の支援、育成に取り組む必要がある。
平成14年12月の経済諮問会議の方針決定を受けて、民業圧迫、政府系金融機関は飽くまで民間の補完であるべきといった欧米的な議論も成されたが、平成15年に改正された中小企業基本法では、国、地方公共団体の中小企業へのバックアップの姿勢を謳っており、例えば、貸し渋り、貸し剥し対策として、第４節では、「資金の供給の円滑化及び自己資本の充実」として、23条「国は中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府系金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要は施策を講ずるものとする」と規定しており、中小企業に対し公的金融機関の必要性は変らず、その目的に特化し、民間金融機関とは違う政府系金融機関ならではの役割を積極的に推進するべきである。
併せて、今後、政府金融機関のみではなく、一般金融機関も含めて借入金額に応じ、必要以上の個人保証を要求されない制度を構築し、また、個人保証が円滑な事業継承を阻害しない仕組みを作り、徹底する必要もある。
中小企業の重要課題は事業継承である。現行、オーナーが提供している小規模事業用不動産については、事業継承時、80％の評価減が認められているが、未公開株式については、10％の評価減しか認められておらず、経済産業省と自民党は協力して、平成20年度の税制改正で、中小企業の事業継承を円滑に進めるために未公開株式についても、事業継承時、80％の評価減を認める法改正を実施する予定である。これは、相続税負担で株式などの事業用資産の売却を迫られるケースがあり、相続税の軽減により事業継続や雇用維持、固有技術の継承につなげる狙いだ。 ちなみに、事業承継税制の優遇を活用している主要国を見ると、英国は非上場株式と個人事業主の事業用地の相続を非課税にしている。フランスは課税価格を７５％減額されている。
また、個人の金融資産が中小企業の資金として活用されるシステムを構築するために、個人の承諾を前提に公的、私的を問わず年金基金が企業再生ファンドやベンチャーファンドへの投資も認められるよう必要な法改正を実施する必要がある。更に、中小企業向けのＣＬＯ、ＣＢＯに対し個人の投資が円滑に行われるよう源泉税の優遇も検討したい。
平成19年2月28日の予算委員会第七分科会にて、経済産業省並びに中小企業庁に対し、私は商店街の活性化対策について、国の取組を質問したところ、中小企業庁からは、やる気あるいは意欲のある商業者の方々が取り組む商業施設整備等のハード事業、コミニティー事業の運営などのソフト事業に対する補助、商店街活性化の個別課題に対するアドバイザー派遣、中小小売業者の設備資金に係わる低利融資等の支援策を実施しているとの回答があった。具体的には、例えば、高齢者を含め、歩行上の安全を確保したバリアフリーのカラー舗装、あるいは空き店舗を活用した子育て支援施設の運営、防犯と地域の歴史的な建物のライトアップを兼ね備えた街路灯の設置などの取り組みに関し中小企業庁は支援を実施している。また、経済産業省では、平成18年に「がんばる商店街七十七選」を紹介し、商店街の意欲的な取り組みを紹介することによって、フロントランナーの英知を全国に広める試みも実施している。今後は、更に、平成16年度より国土交通省が実施しているまちづくり交付金や、東京都が実施している「元気のでる商店街対策費」といった予算を伴う支援策も国政ベースで充実させられるように、私は引き続き力を入れて取り組み、実施してゆきたい。 - （４）需要増加のための減税策
- 景気回復対策についての政策読む
- 景気対策のためには総需要をいかに増やすかが大切だ、私は江戸時代の参勤交代制の様に裕福な国民（昔は大名ですが）が、お金を使ってくれる様な税制の見直しが、必要と考える。例えば、年収１５００万円以上の人には、１００〜２００万円程度衣服や飲食に利用した費用を控除出来る様にし、消費を促すことで企業の売上が上がり、控除分は消費喚起による消費税の増収でカヴァーする。公平税である消費税の活用だ。また、住宅取得のための両親からの贈与が、１１００万円から３５００万円まで無税枠が引き上げられたが、有価証券についても、贈与後２年は保有することを前提に３５００万円まで無税にし、保有期間の管理を証券会社に有料で行わせることで、証券会社に一定の売上が上がり、雇用維持にも役立つ。英国では、Co2排出量の多い旧式の自動車に対する自動車保有税が年々上がる様な仕組みがあり、更に、Co2排出量の少ないﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車については自動車保有税を引き下げることで、環境に配慮しながら自動車の借り換え需要を創出するといったアイデアが用いられている。これら需要を増やすための減税策を実行し、景気の更なる回復を図りたい。
- （５）新規ビジネスによる雇用促進
- 規制緩和による新規ビジネスについての政策読む
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中国に出て行ってしまった工場に戻って来てくれと言っても、労働力の賃金較差などから考えればグローバル化の構造上困難なことだ。シャープの三重液晶工場の様に、引き続き日本の技術にこだわりをもって国内で製造を継続する動きもあるが、今後、機械化が進む製造業だけで充分な雇用は確保出来ない。規制緩和により新たなビジネスを興し、雇用の促進を図ることが重要である。カジノの容認も、産業空洞化の対策の一つである。米国では１９８０年代の不況期に、それまで、西部のラスベガスと東部のアトランティックシティーにしかなかったカジノが雇用対策のために、インディアン自治区を中心に全米各地に広がった。その後、８０年代、９０年代と順調に売り上げを伸ばし、地元に根付いた中核産業となっている。宮崎のｼｰｶﾞｲﾔや、長崎のハウステンボスの様に莫大な投資をしてしまったﾃｰﾏﾊﾟｰｸにカジノを認めることで、既存のインフラを有効活用することができ、地域格差是正にもなる。勿論、カジノには治安の問題等があるが、最初は何個所かの地域で認め、カジノが日本に根付くかを検証することが、新しいビジネスを創出するという観点からも重要だと思う。
更に、株式会社の農業への進出も、段階的に認め、その有効性を検証する必要がある。以前、ユニクロが行った有機栽培野菜の販売の様に、おいしい野菜を作る農家と家庭を結ぶ新たな役割を企業が担っている。農家と企業（株式会社）が協働して、より良い商品を家庭に届けることが、現在では可能である。会社化により規模の拡張が期待され、それに伴い従業員が必要となることで、農村地での雇用創出につながる。後継者問題のある農家の土地を株式会社から派遣される若者が利用し、栽培を行う等、いろいろの試みが今後、特区のみでなく全国的に行われるべきだ。産業空洞化を回避するためにも、必要な規制緩和を進め、新たなビジネスを興すことを容易に致します。大切なことは、こうしたカジノや農業の株式会社化など、今迄タブー視されていたことは過去の発想であり、新たな発想でチャレンジせねば、特に地方で縮小を続ける雇用環境を変える劇的な新規ビジネスは生まれない。 - （６）積極的な再生による新たな活力
- 産業再生についての政策読む
- 海運再編等、従来、経済産業省と金融機関が連携して行ってきた、産業再生の手法が、バブル崩壊後、金融機関の財務体力が弱ったことから機能しなくなり、金融機関は債権放棄による貸出先企業の延命（問題先送り）に終始する状況に陥いってしまった。その結果、銀行に代わり債権を取り纏め、金融機能の一部を担う産業再生機構が必要となり設立され、ダイエーをはじめ様々な企業の再生に産業再生機構が有効に機能したが、今後の課題は、地方の中堅、中小企業の再建である。現在、地方には中小企業再生支援協議会が設立され、地方銀行と協力し、地方の中堅、中小企業の再生に取り組んでいるが、更に、再建のスピードを加速する必要がある。これからも、産業の再編、再生を積極的に行ない、過去の負の遺産と訣別させ、前向きに新たな活力を与えねばならない。再生されることによって新たに産み出される活力こそが、バブル崩壊による後遺症を完全に終わらせ、２１世紀の活力に繋がるはずだ。
- （７）空港の再拡張と圏央道の整備
- 首都基盤整備についての政策読む
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羽田空港の再拡張・国際化が、平成１６年度から始動した。漁業従事者との交渉が遅れたため、新たな滑走路の完成は平成22年に一年延期されたが、確実に建設を実行して行かなければならない。
拡張事業完成の暁には、年間の離着発回数が２８万回から４１万回に増大し、首都圏の利便性が格段に向上する見通しだ。また、米軍横田基地の軍民共有化についても、国が重い腰を上げ、ようやく具体的な取組みが始まっている。アメリカとの交渉では、民間ターミナルの青写真等も具体的に交渉が進んでいる。近々、横田基地からテスト的に民間航空機の利用も行われる見込みである。
また、圏央道（首都圏中央連絡自動車道：首都圏中心部から40〜60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状自動車道路）をはじめとする三環状道路の整備は、首都圏の再生、日本全体の交通ネットワークの充実に不可欠な事業だ。 圏央道の建設、三環状道路の渋滞箇所の解消をしっかりと進めて行く。首都高速新宿線も平成19年度に一部完成し、平成20年度には全面開通の予定だ、品川線の都市計画も平成16年に承認され、平成18年から工事もスタートした。外環道についても、地元との話合いを踏まえ、着実に着工に向けて取組が進んでいる。 - （８）国家衰退の守るための技術者の社会的の地位の重要性
- ＩＴ・科学技術についての政策読む
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「e-Japan戦略」（2001年1月決定）に基づき、2005年までに世界最先端のIT国家を目指す取組が政府により進められた。その後も引き続き、ブロードバンドの普及など基盤整備に着実な成果が上がっている。平成18年12月末のブロードバン（FTTH、DSL、CATV）の加入者は2,575万件（cf. DSLの加入者：平成15年8月末時点888万件→平成18年12月末時点1,423万件）となり、全世帯の半数近くがブロードバンドに加入しているレベルまで到達している。常時接続費用は約4,000円と世界的にも安い水準となっている。全公立学校へのインターネット接続は略100%実施され、電子商取引に関する法改正などの制度整備、電子政府・電子自治体推進のための法整備も着実に進んでいる。更に、平成15年度には国の直轄事業全てに関し電子入札も導入された。2007年12月迄には、不動産登記所の登記情報について、全国9割近くの登記所の情報がインターネットで閲覧また登記手続き等実施することも可能になる。IT技術は、官民両分野で新たなサービスを提供する貴重な技術であり、引き続き国が常時、旗を振り発展させてゆくことが必要だ。
日本がものづくり国家として、世界第２位の経済大国として君臨してゆくためには、低温超伝導から進んで常温超伝導の技術を開発することや、太陽熱の完全利用によるソーラーシステムを完成させることや、海水からの水素の抽出による新エネルギーの開発等新たな技術開発が不可欠である。また、かつての青色発光ダイオードの発明に係わる裁判ではないが、発明者に対するある程度の報酬が保障されることが社会的な習慣として確立される為に必要だと考える。
理科系の学問を専攻する学生の数が年々減少していることは、国家衰退の兆しであり、理科系の学問技術を専攻する学生に対し、学費に対する援助、あるいは就職条件の他に比べての優位性といったことも社会的な習慣として整える必要がある。
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