くらし
- （１）年金制度を抜本的に考える会」発足
- 年金問題についての政策を読む
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年金問題に関して、まず、私の地元の皆さんからの話を聞いて感じることは、政府・与党の認識と大きな違いがあることだ。それは、公的年金の議論をする上で、最も重要なポイントである。
政府・与党がよく言う、「年金は、現役世代の社会保険料を元に、受給者に年金が支払われている。少子老齢化が進んだために、現役世代の社会保険料負担を増やす必要がある」という説明は、社会保険料を一種の税金のように捉えた考え方（賦課方式）である。言い換えれば、年金を財政の一貫と捉え、世代間の所得移転を行うツールとしている訳である。
それとは逆に、地元の皆様から聞く話は、「今まで、社会保険料を払ってきたのに、何で当初予定より受給額が減るのか、おかしい」という話で、これは、公的年金を生保、信託銀行が提供する私的年金と同様に金融と捉えている考え方（積立方式）である。
本来、公的年金は財政の一貫として扱われるべきなのか（賦課方式か）、金融として扱われるべきなのか（積立方式か）、この点、国民の認識をハッキリさせることが年金議論を始める上で、まず重要である。
現行の厚生年金の場合、保険料の大宗は現在の退職世代の年金給付に当てられているが、一部は積み立てられており（修正積立方式）、国全体として150兆円も年金積立金があるために、国民の多くは、その積立金は自分のものだと誤解している。この誤解をまず解消しなければならない。
民主党が当初2003年11月の衆議院選挙で主張した、基礎年金（国民年金部分＝月額1万3千3百円（年金制度改正により2005年4月より毎年280円づつ引き上げ、2017年度以降、1万6千690円とする）を40年間支払えば、65歳から生涯毎月6万6千円貰える）を、財政の一貫として扱い（賦課方式）、消費税を３％引き上げて全額消費税で賄う（但し、３％が正しいかは疑問、８から１０％引き上げ必要では）という考え方には、私は賛成だ。しかし、その後の2007年7月の参議院選挙から民主党が主張し始めた、消費税は現行の５％のままで、消費税の地方受取分も含めて基礎年金の財源に充て、生涯平均年収が600万円の方からは、基礎年金の受取額を減らし、生涯平均年収1,200万円以上の方には一切基礎年金を払わないという新たな年金制度案には、医療や介護に充当されている消費税の地方分を民主党が主張する他の税源で賄うことが可能とは思えない点や、生涯平均年収が高い方は受取が少ない、もしくは貰えないという不平等な点から反対である。
そして、二階部分についても、民主党が主張する厚生年金、共済年金、国民年金の対象者を一元化し、所得比例で社会保険料を徴求するという考え方については、賛成出来ない。
それは、国民年金の対象者の所得を本当に把握出来るのか、また、自営業者の場合、サラリーマンや公務員と違い、事業者負担（会社や役所の負担）分を自らが負担しなければならなくなり、その負担に零細の自営業者が耐えられるか疑問な点から反対である。二階部分の統合は、厚生年金と共済年金対象者までだと私は考える。
自民党の議員の中には、基礎年金の全額税方式を導入しても、二階部分の保険料による賦課方式では、少子高齢化が進む状況下、現行制度と同様、モデル世帯で、生涯平均給与の50％超を給付出来ると、若い世代に信頼して貰えるか大いに疑問であると主張し、二階部分は積立方式するべきと言われる方もいる。しかし、私は、50％超は無理かもしれないが、積立方式にしても、低金利が続くこの数年来の状況下、充分な給付が将来可能とも思えない。受給資格者が死亡し、積立金が残っていた場合、相続が発生し、その対応を政府が行うというのも社会保障制度の本質から逸脱し、積立方式にした場合、何故、政府が民間に代わって、私的年金同様の積立金の年金運用をするのかという疑問を持つ。
只、前述の自民党の同僚議員と同じ様な意見を経済同友会も持っており、経済同友会の年金改革案では、ひとつの解決策として、所得比例の保険料（賦課方式）による二階部分を止める案が提示されている。
2002年12月に経済同友会の社会保障改革委員会（井口武雄委員長）がまとめた改革案では、月額７万円をナショナル・ミニマムと設定し、それ以外は自己責任で、必要があれば民間の年金を活用するというもので、詳細は以下の通り。- 消費税と基礎年金相当分の積立金を原資として、原則として65歳以上の高齢者に対し、一人月７万円、年84万円の「新基礎年金」を創設する
- 厚生年金の報酬比例部分については、既払込手数料を基礎年金の積立分を除いて払い戻 し、公的年金は解消し民間への移行をはかることにする
- 保険料払戻し不足分は国債発行により調整し、払戻しは複数年かけて実施することとする
- 改革時における受給者について払戻しはせず、激変緩和措置として、厚生年金既裁定額から新基礎年金７万円を差し引いた額の５割（ただし、上限６万円）を「終身特例手当」として支払う
年金受給者には不満が残るかもしれないが、現行の年金制度を信用していない現役世代、
特に若者にとっては、支持される改正案になるかもしれない。
次に、過去の年金基金の運用と今後の運用の姿勢について考えてみたい。
何故役人が、かつての道路関係四公団や、グリーンピア等の公共投資に年金基金を利用して
いたのか、それは、当時はインフレ社会が続くと役人が考えていたために、インフレが金利上昇以上の水準で推移するのであれば、国債といった金融資産として年金資金を保有していた場合、実質価値が減少してしまい、それならば道路や保養施設といった現物投資に回した方が、将来、建設する必要があるものを、国債と道路公団等への貸付金の利回りが同じなら有利であると考えたからである。
確かに、オイルショック後のインフレ時代であれば、そういう考え方もあったかもしれないが、デフレ社会が続く現状、もはや、道路や、保養施設などに年金の資金を当然注ぎ込む時代ではない。公的年金が二階部分（所得比例部分）を引き続き運用する場合でも、私的年金として、金融機関が運用する場合でも、運用の責任を明確にしていくことが、今後、間違いなく重要であると私は考える。
民主党が先の参議院選挙で提示した年金制度改革案には賛同出来ないが、年金制度の見直しを真剣に考える機運が、再度、高まってきたことは良い方向であると考えて、私は河野太郎衆議院議員や亀井善太郎衆議院議員と共に、野田毅衆議院議員を会長に立て、「年金制度を抜本的に考える会」という勉強会を2007年9月26日に発起人会を開き立ち上げた。既に、第1〜３回の勉強会を10月2日、9日、16日に実施し、第１回ではみずほ総研の専務執行役員でチーフエコノミストの中島厚志氏からみずほ総研の年金制度改革案について、説明を受けた。今後、他のシンクタンクや、経済同友会、連合、有識者から各自の年金制度改革案の説明を頂き、勉強会としての年金制度改革案を来年１月末までに纏めて行くつもりである。今後、各自年金制度改革案についても、ＨＰ上で報告して参りたいと考えており、是非共、興味のある方にはご意見を、ＨＰ上のメールもしくはブログにて賜りたい。 - （２）少子高齢化社会を見据えた抜本的見直しの議論の必要性
- 医療・介護・障害者福祉についての政策読む
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第21回参議院選挙（2007年7月29日投票）を通じて、何人かの有権者の方々から、自民党は老人いじめであると批判された。高齢者特別控除が廃止され、三位一体改革による地方税10％のフラット化により、年金から税金が今まで以上に差し引かれたこと、更に、介護保険料の引き上げと、その一方でサービスの低下、例えば、今まで、週２回、食事を作りに来てくれたのに、２週間に１回になったなど批判を受けた。
2008年4月には新たな高齢者医療制度が始まるが、品川区長から、後期高齢者医療制度（75歳以上の方を対象とした地方自治体の連合体による新たな医療保険制度）においては、試算すると医療保険料が現行の国保の2．5倍になり、介護保険料と合わせると、低年期の方々でも一万円を遙かに上回る金額になり、区で補填しなければ、国民年金月額6万6千円だけの高齢者は、生活出来ないとの話があった。前期高齢者医療制度（65歳〜74歳を対象）においても、現行の自己負担１割が２割に引き上げられる予定である（但し、所得による上限あり）。
2007年8月の厚生労働部会、平成２０年度の概算要求の説明の際も、厚生労働副大臣になった西川京子衆議院議員から、「厚生省のこのままの社会保障制度だとやがてもたなくなる。政治家が社会保障制度を抜本的に見直さなければならない」との発言や、医師である清水鴻一郎衆議院議員からは「診療報酬が下げられる中、医療リスクの高い、小児科や産婦人科に医師がならないし、患者数の少ない過疎地に医師が行かない」といった発言があった。また、飯島ゆかり衆議院議員からも「長期療養病床の削減が掲げられているが、介護施設における病床の拡充のための施策が、看護士の割り当て数をはじめ未だ不明瞭であり、不安がある」といった発言もあった。同8月に行われた自民党の政務調査会の概算要求の説明会の際も、先の参議院選挙で返り咲いた衛藤晟一参議院議員から「今の医療費、介護費の削減方法である、診療報酬の引き下げや、利用者負担の拡大や、サービスの削減では、既に現場が立ち行かなくなっている」との発言もあった。
厚生労働省は、医療給付費について2006年の27.5兆円から2025年には56兆円まで、医療給付費が大幅に増大すると予測し、医療給付費抑制のために、平成18年の医療制度改革により、診療報酬引き下げ▲2兆円、入院短期化▲4兆円、看護士の削減▲1兆円、生活習慣病対策▲2兆円の効果で、2025年の医療給付費を48兆円に抑制しようとしている。今後、医療は予防医療の強化、在宅医療への転換に進むわけであるが、我々は、この現実から目を逸らさずに真剣な医療制度に対する議論の継続が必要である。
第168回国会（2007年9月10日開会）に民主党は「障害者自立支援法の一割負担凍結法案」を提出したが、伊藤公介衆議院議員と立ち上げた勉強会「障害者自立支援法を見直す会（仮称）」や自民党の社会保障制度調査会障害者福祉委員会での、2007年9月、10月での障害者団体とのヒアリングでは、一割負担を無くしてくれとの要望はなく、障害者基礎年金（１級：月8.3万円、２級：月6.6万円）を上げて欲しいというものであった。これは、当初１割負担の上限が、生活保護者は０円、障害者基礎年金２級受給者等（月6.6万円、年収80万円以下）は15,000円、障害者基礎年金１級受給者等（月8.3万円、年収300万円以下）は24,600円、一般は37,200円、但し。社会福祉法人を利用した場合は更に1/2の軽減であったものが、政府・与党の特別対策により、平成19〜20年度は、生活保護者は０円、障害者基礎年金２級受給者等（月6.6万円、年収80万円以下）は3,750円、障害者基礎年金１級受給者等（月8.3万円、年収300万円以下）は6,150円、一般は9,300円に軽減されているからだ。しかし、障害者団体のヒアリングを聞くと現行の障害者自立支援法について、
1）今まで支援を受けられなかった精神障害の方が対象になったとか、2）施設等への支払計算の方法が、月割りから日割りになったことで障害者の方が、月内でひとつの施設等だけでなく、多くの施設等でサービスが利用出来るようになったとか、3）今まで、10割負担をしていた障害者の方の自己負担が１割で済むようになったとか等、評価がある一方で、1）世帯単位については、現行、税制および医療保険に関して被扶養者でないものしか本人単位にして貰えないが、して欲しとか、2）事業者の報酬単価は90％保障を100％にして欲しいとか、3）重度訪問介護の報酬単価が、一般訪問介護の単価より低いため見直して欲しい等、改善の要望があった。
平成20年度概算要求では、年金・医療等の一般歳出として、高齢化による自然増7,500億円に対し、制度改革等による合理化（▲2,200億円）を図り、5,300億円増に止める方針を打ち出している中、厚生労働省の予算には限界があり、今後、少子高齢化社会を見据えて、新たな負担の議論も視野に、医療、介護、障害者福祉に関し、抜本的見直しの議論が必要である。政治家は、そのことを真摯に受け止め、社会保障制度各分野に対し、高福祉高負担か、中福祉中負担か、低福祉低負担か、国民の合意を得る努力を全力で行わなければならない。 - （３）防犯ボランティアへのバックアップで治安強化を
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犯罪の検挙率は平成15年23.2％、平成16年26.1％、平成17年28.6%、平成18年31.2%と改善しているものの、引き続き低い水準です。犯罪の認知件数も平成14年285万件、平成15年279万件、平成16年256万件、平成17年227万件、平成18年205万件と改善傾向ですが、外国人犯罪、新たな形の振り込め詐欺、コンピューターネントワークを利用した犯罪等が横行しています。殺人も３日に１件発生し、強盗も過去１０年で倍増したと言われています。
東京都では、平成16年度警視庁と協力し、都職員100名を、警視庁に派遣し、事務を担当していた警視庁の警察官100名と、警察官ＯＢを600名再雇用し、新規採用230名を行うことで、東京の空き交番を無くす努力を行ってきました。平成17年度は、警視庁は警察官を300名増員し、平成18年度も280名増員を実施しました。また、不法外国人の摘発のために、法務省は入管事務所を新宿歌舞伎町に設置しました。今、治安の回復のために警視庁、法務省、東京都が協力し多くの試みが実施されていますが、国政レベルで更なる努力が必要です。
東京都が把握している防犯ボランティア団体の数は、平成16年3月末は約390団体であったものが、平成17年度末には2,290団体、平成18年度末には3,214団体まで増加し、他人任せではなく、都民一人一人が、治安の維持のために戦う姿勢を防犯ボランティアという形で示しています。各地域で防犯ボランティアを行われている方々に、地方自治体単位に止まらず、国としても公的な助成を行えるように予算を獲得し、誰もが参加意識を持って治安強化を図れる様な環境を整えます。 - （４）当たり前の行動をしっかり子供に教えてゆく環境作り
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学級崩壊、青少年犯罪の多発化と、今、日本の教育の抜本的な見直しが求められている。新しい時代を切り拓く個性と創造力を持ち、国際社会の中で、我が国の歴史や伝統、文化に誇りをもつ、心豊かでたくましい日本人を育てることが必要だ。
そのため、すべての教育の根本法である教育基本法及び所謂、教育関連三法（10年毎の教職員免許の更新制等）を改正しました。今後、法の趣旨に従って、郷土や国を愛する心をはぐくみ、公共心と道徳心を、しっかりと子供に教える教育を取り戻して参ります。
両親を尊敬する気持ち、目上の人を敬う気持ち、「おはよう」「ただいま」といった家庭内
での挨拶、玄関の靴を揃えるといった当たり前の行動をしっかり子供に教えてゆく環境を整えます。 - （５）残された自然を守る−小笠原諸島のユネスコ自然遺産への登録支援
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経済発展と環境保護が対立する時代は終わり、環境と経済が一体となって向上する社会が２１世紀の日本の進む道です。東京都を中心に首都圏自治体が協力して実施したディーゼル車規制により、首都圏の空は美しい青空を取り戻しました。東京都が環状8号線井萩トンネルで行った調査では、排気ガスに含まれるカーボンがディーゼル規制導入２年前に比べ半減し、発癌性物質も最大６割近く減少するなど短期間で驚くべき成果をあげた。首都圏に止まらず全国の大都市で同様な取組みを実施して日本に澄んだ空気を取り戻すことが必要です。
また、地球温暖化を防ぐために、具体的な対策を早急に取り纏め実施することが求められている。風力、地熱、太陽光による発電設備を増設し、二酸化炭素を大量に排出する火力発電の割合を引き下げる試みが行われているが、これらの試みについては、全面的に国がバックアップして加速する必要がある。何より、日本が誇るメーカーの最高の開発技術があるからこそ、こうした環境問題に取り組むことが出来る。開発能力のある日本だからこそ、２１世紀の環境問題を引っ張る世界のリーダーを目指さねばならない。大気中の温室効果ガス濃度の安定化のために、「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減」することが必要であり、安倍前総理が掲げた「21世紀環境立国戦略」および中核をなす「美しい星50」に則り、2008年のＧ８洞爺湖サミットを機に、米国、中国、インドなど主要な排出国が参加する枠組みを構築するためにリーダーシップを発揮して参ります。あわせて、途上国の支援のために新たな「資金メカニズム」を国際協調で構築するなど、途上国の排出削減や対応策を支援して参ります。
更に、都市の緑化を進めるために、電線地中化の促進や、ビルの屋上に緑化公園を作る、街路樹の拡充等の対策が必要です。
私の選挙区である東京３区には、東京に残された貴重な自然があります。都心から遥か南、１千キロに位置する小笠原諸島には、海洋に浮かぶ島特有の生態系やサンゴ礁など豊富な自然が残されていますが、移入種の繁殖や動植物の密猟・不法採取なでによって、多くの貴重な固有種が絶滅の危機に瀕しています。東京都は小笠原諸島等にてエコツーリズムを実施し、自然保護の専門家であるレンジャーを都独自に配置しました。同様の対策を全国的にも実施して参ります。更に、現在、環境省が進める小笠原諸島のユネスコ自然遺産への登録についても全面支援を行って参ります。 - （６）少子化対策に積極的な品川区 / 安心して子供を増やせる生活環境
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日本の出生率（2005年度）1.26人、（2006年度）1.32人と上昇したものの、諸外国と比較しても、低位で推移しています。品川区では、少子化対策として、所得制限無しに中学生までの医療費を平成１９年１月より全額負担しています。地域格差を配慮する必要はあるものの、国、都道府県、市町村が協力して、品川区の様に少子化対策を積極的に打つ必要があります。
全国一律の認可保育所に関する規格が厳しいために、都心では、中々、厚生労働省の補助を受けられる認可保育所の設立が難しい状況です。その様な環境下、東京都では、準認可保育所といった、国の規格に合わない保育所施設にも都独自の助成を実施しています。
地域毎に認可保育所の規格を見直すことで、国の助成が行き届くようにして、子育て支援する体制を確立することが国力を上げる為にも喫緊の課題です。
与党は、今迄、- 児童手当の乳幼児加算を創設し、3歳未満の乳幼児に対する児童手当の額を第1子及び第2子について5,000円増額。出生順位にかかわらず一律月1万円とする。（平成19年4月より実施）
- 出産一時金の見直しを行い、30万円から35万円に引き上げ。（平成18年10月より実施）
- 乳幼児に対する医療費負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大。（平成20年4月より）
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