外交
- （１）国際社会の一員としての国際的テロ防止活動
- テロとの戦いについての政策を読む
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新法によるインド洋での給油活動の継続は、正に第168回国会の主要課題です。テロ特措法の目的は「国際的なテロの防止、根絶のため救援、救助活動に積極的かつ主体的に寄与し、日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資すること」であり、内容は「燃料や水の補給、輸送。物品の修理、整備など戦闘参加者の捜索、救助、被災民への食料、衣料、医薬品などの輸送他」です。今迄の実績は平成13年12月〜平成19年8月現在までに、
- 艦船用燃料 777回、約48万KL、約220億円
- 艦船搭載ヘリ用燃料65回、約960KL、約5,630万円
- 水の補給 119回、約6,530t、約約696万円
不朽の自由作戦 国際治安支援部隊 地方復興チーム 海上阻止活動 （OEF） （ISAF） （PRT） （OEF-MIO） 陸上活動 陸上活動 陸上活動 海上活動 米 ○ ◯ ◯ ◯ 英 ○ ◯ ◯ ◯ 伊 × ◯ ◯ ※06年12月まで参加 独 × ◯ ◯ ○ 加 ◯ ◯ ◯ ※07年秋に
再派遣予定仏 ◯ ◯ ◯ ○ 日 × × × ○ 露 × × × × - （２）イラクの自衛隊派遣の賛同理由
- イラク問題についての政策読む
- 政府のイラクへの自衛隊派遣は苦渋の選択ではありましたが、私自身は賛同しております。それは、第一に、イラクの復興支援が、中東のエネルギーに多大に依存している日本の国益に直結するからです。そして、第二に、三十数カ国の国が既に、イラクの復興支援のために軍隊を派遣しており、日本の人的支援が、国際社会における責務となっているからです。更に、第三に、安全保障の面からも日米同盟を揺るぎ無きものにするために、イラクにおけるテロ掃討、治安回復に努力している米軍への支援が必要と考えるからです。私は、継続されているイラクへの航空自衛隊派遣について重要なことは、航空自衛隊に被害が生じた場合、派遣継続の是非をどの様に判断するのか、戦闘が激化する中でも航空自衛隊を送り続けるような泥沼の状況に陥らないようどの様に対処するのか、政府は、この点に関し説明責任を負っており、そのことが現実的に最も重要なことと考える。今後、一部の外国の軍隊が、段階的に撤退する状況の中、自衛隊の撤退時期について、慎重な議論を行い、英断を下す必要がある。
- （３）拉致問題に対する国の威信をかけた解決
- 北朝鮮拉致問題・核問題についての政策読む
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六カ国協議の交渉の末、2007年内に、北朝鮮の核利用の凍結が進もうとしていますが、政府は拉致問題の進展がない中、北朝鮮に対する経済制裁を2007年10月、更に半年延期することを決めました。核の問題は、北東アジアの安全保障の面から大変重要な問題ですが、日本にとっては、やはり、優先的に何が何でも解決されなければならない問題は、拉致問題です。横田めぐみさん、有本恵子さんをはじめ北朝鮮が死亡したと主張する方々の安否を早急に確認し、そして特定行方不明者が北朝鮮によって拉致されていないかどうかを政府・外務省のみならず警察も交え徹底的に追求し、全員無事に連れ戻すことが喫緊の課題である。
昨今の停滞から、このまま北朝鮮ペースで拉致問題をなし崩しで終らせては絶対にならない。 2008年にかけて、日本と関係が深い米国、韓国、ロシアなどの首脳が交代する時期も近づきつつある中で、日本の外交が国際社会をいかにして巻き込み、北朝鮮に圧力をかけられるかが問われる。
かつて、情け無いことに日本が北朝鮮に気兼ねして「なおざり」にしていた国民の人権保護という、国家としての最も重要な役割を、これからも正面から取組み、国の威信をかけて、必ず日本に連れ戻さねばならない。
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