石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

規制緩和・技術革新による新規ビジネス

経済活動はグローバル化し、それは大変厳しいものです。シャープが台湾のホンハイの資本参加を仰ぎ再出発することになり、また、三菱自動車もルノー・日産自動車グループの傘下に入ることになりました。
もはや、この厳しい国際競争に勝ち残っていくためには、今までの殻を打ち破って、既存の概念を捨てない限り、生き残ることは出来ません。規制緩和や技術革新により新たなビジネスを創出することが日本の更なる発展には不可欠です。

規制緩和の一例として、批判は覚悟の上で、武器輸出三原則の撤廃を挙げます。確かに、武器輸出三原則は緩和されましたが、思い切った撤廃も視野に入れるべきです。武器といっても、人を殺傷するものでなく、例えば、川崎重工が開発した新規軍用輸送機C-Xや、新明和工業の飛行艇US-2、また、潜水艦等を海外に販売すれば、もし生産が伸びれば、これは軍事産業であることから工場を海外に移転することは出来ず、雇用拡大に繋がるし、自衛隊の調達コストも引き下げる可能性があるからです。

同じ様な意味で、以前からも述べているが、カジノも容認すべきです。シンガポールの二つのカジノリゾートは開業以来、好業績を計上していますし、フィリピンでも、カジノ公社の直営カジノから、外資によるカジノリゾートに方向を転換し、新規カジノ建設が進んでいます、やがてマカオを抜くとフィリピンのアキノ政権下のカジノ公社社長も自負していました。

カジノは、レストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用が見込まれます。アメリカ全土にはカジノが約1000件あるのに対し、アジアには約100件しかなく、日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がります。

2015年以降、評判となった民泊も法整備を進めていますが、既存のホテル・旅館業と無駄な競争が起こらない中で、推進してゆくことも重要です。
また、直近、世銀のDoing Business(ビジネスの国別仕事のし易さランキング)で日本は順位を下げてしましました。理由の上位は、以前は円高、言語の問題でしたが、直近の理由としては各種手続きの煩雑さが1位となったことから、日本再興戦略2016では、公の手続きの簡素化を掲げましたが、これも推進してゆく必要があります。

産業空洞化を回避し内需拡大を図るためには、新たなビジネスを創り出すことしかありえません。今までのタブーを乗り越えなければ、日本の繁栄はあり得ないのです。大胆な発想の転換が不可避であると私は考えます。
既存のビジネスですが、海外インフラビジネスの促進も重要です。新幹線、原子力・火力発電所、橋梁、飛行場、高速道路等々、日本の技術を官民協力して主に新興国に売り込む、海外インフラビジネス促進を安倍・自公政権は推し進めていますが、日本再興戦略2016では、2020年にインフラ輸出30兆円を目指しています。

IBMワトソンのような日本版AI(人口知能)の開発、自動車の自動運転の実用化、ロボット化の推進、ブロックチェーン技術を利用したビッドコインの様な新たなITの開発、日本交通が開発したスマホアプリによるタクシー配車システムの全国普及(米国ウーバー社対策として)、燃料電池車(水素エンジン自動車)の更なる普及、プラグインハイブリッド車、電気自動車の更なる普及等々、新たな技術により新ビジネスを生み出すことも、21世紀、日本が世界で生き残るために絶対に不可欠です。

 

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