石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

外交・防衛・国際協力

民主党政権時代、日本の外交は著しく信用を失いました。沖縄普天間基地問題、尖閣諸島沖での中国船衝突事故、メドベージェフ前ロシア大統領の北方領土訪問、竹島への李明博前韓国大統領の訪問、韓国政府の自民党議員、ウルルン島訪問拒否、民主党政権の対応のまずさは、国益を棄損し、日本のプレゼンス低下に直結する由々しき問題でありました。
しかし、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」により、日本は外交の信頼を取り戻すことが出来ました。安倍自公政権の下、外交力を抜本的に高めてゆくため、大使館体制の強化など、外交基盤の整備が直実に進んでいます。

【日本の大使館及び在外公館数の推移】
  1. 2009年~2012年 民主党政権時代
  2. 204→203 1大使館新設 1政府代表部新設 3総領事館廃止

  3. 2012年~2016年 自民党政権時代(安倍政権時代)
  4. 203→220 13大使館新設 3総領事館新設

また、自民党が政権奪還後、日本企業が海外で仕事をし易くし、企業の負担を減らすための、投資協定、租税条約、社会保障協定、及び経済連携協定(EPA)等も着実に国会での承認件数が推移しています。
民主党政権最後の2012年、国会が空転する中、承認案件が0件であったものが、自民党政権に移行してから、2016年の通常国会までに、33件の条約や協定が国会で承認されました。

【近年の投資協定、租税条約、社会保障協定及び経済連携協定の国会承認件数の推移】
  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
投資協定 2 0 0 0 5 3 3 2
租税条約 2 6 6 0 6 4 1 3
社会保障協定 2 1 2 0 2 0 1 1
経済連携協定 2 0 3 0 0 1 1 0
小計 8 7 11 0 13 8 6 6

 

日本のODA予算は、1997年の1兆1,687億円をピークに、2016年度予算の5,519億円と約半減(▲53%)まで縮小しましたが、自民党政権では外交ツールとして利用出来る外務省のODA予算を着実に増加させてきました(2013年 4,212億円 2014年 4,230億円 2015年 4,238億円 2016年 4,342億円)。これからも、世界が狭まる中、ODA予算を活用し、日本のプレゼンスを向上させて参ります。

岸田外務大臣が掲げる、日本外交の三本柱、①日米関係の強化、②近隣諸国との関係改善、③経済外交の強化、が確実に進んでいます。①日米関係の強化は、普天間基地問題の解決、新日米ガイドラインの制定、平和安全法制の成立等により確実に進捗しています。

韓国との間でも、慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、関係改善が図られています。経済外交では、各大使館に日系企業相談窓口を設け、安倍総理のトップセールスや大使館の努力により、2010年約10兆円だった海外インフラ投資が、2013年には16兆円まで拡大しました。安倍自公政権は2020年の海外インフラ投資約30兆円を目標に、政府一丸となって獲得を目指して参ります。

人道支援では、南スーダンへのPKO派遣について、武器使用基準の緩和を実施し、自衛隊員の防備の強化を図りつつ、在南スーダン大使館と連携し引き続き積極的に行って参ります。また、シリア・イラク及び周辺国に対しては、シリア難民対策を含め、これまで、約16.3億ドルの支援を行って来ましたが、引き続き当該地域の安定のために支援を継続して参ります。

次に、国防に関し申し上げます。 現状の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。特に、北朝鮮は2016年1月の核実験に続き、2月は「人工衛星」と称する核弾頭ミサイルを発射しました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となりえる弾道ミサイル能力の増強に繋がるものであり、我が国の安全保障上極めて懸念すべき問題です。更に、中国は、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返すとともに、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを継続しています。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋め立てや港湾・滑走路などの施設の建設を強行し、一方的な現状変更及びその既成事実化をより一層進展させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視してゆく必要があります。また、グローバル化と情報通信をはじめとする技術革新が進む中、国際テロが増加・拡散するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっています。この様の状況を踏まえ、以下の施策を安倍政権は推進して参ります。

まず、平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に対し切れ目のない対応を行う態勢を周到に作り上げて参ります。その為にも、新日米ガイドランに沿って、日米防衛協力の深化を図って参ります。 防衛力強化のために、「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に基づき、2016年1月には、那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢し、第九航空団の新編を実施しました。

更に、我が国最西端の与那国島に2016年2月駐屯地を新設しました。中国の国防費は2016年 9,543.6億元(約18.1兆円)と公表されており、これは日本の国防費の約3.7倍です。今後も、「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を見直し、必要な防衛力強化を図って参ります。

各国との安全保障協力の推進も重要な課題です。日米同盟の強化に加え、豪州、韓国、ASEAN祖国、インド、欧州諸国など関係各国との共同訓練や防衛装備・技術協力を含む防衛協力・交流を引き続き推進して参ります。特に韓国とは、2015年に約四年振りに防衛相会談を行い、防衛交流の強化等について一致しました。また、中国とは、2015年11月に実に四年五カ月振りとなる日中防衛相会談を行い、防衛当局間の連絡メカニズムの早期運用開始をはじめ、日中防衛交流を発展させてゆくことの重要性を確認したところですが、戦略的互恵関係を強化するのに資する防衛交流を引き続き取り組んで参ります。

世界に誇れる外交・防衛・国際協力を安倍・自公政権はこれからも全力を尽くして参ることをお約束致します。
 

 

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