石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

拉致問題

昭和50年代以降、北朝鮮は多くの日本人を拉致しました。現在少なくとも17名が、北朝鮮による拉致被害者と政府に認定されています。拉致の可能性を否定できない特定失踪者の方々を加えると、実に100名以上にも及びます。このような北朝鮮の犯罪行為は断じて許すことが出来ません、国民の生命と安全を守れずして、国家とはいえないからです。

平成14年の小泉訪朝の際、北朝鮮は拉致を認め、5人の被害者とその家族が帰国しました。しかし他の被害者については、未だ納得のいく回答はなく、膠着状態が続いています。

日本政府は、六カ国協議やサミット等の国際会議など、あらゆる外交交渉の場で拉致問題を提起しています。私も外務政務官時代、ジュネーブの国連人権委員会の会議で、北朝鮮の人権問題と拉致問題について抗議しました。解決へは国際社会を巻き込み北朝鮮に圧力をかけることが重要です。継続される核実験、ミサイル発射に対し経済制裁も一層強化されました。日本政府も、人的往来の規制強化、北朝鮮との輸出入の全品目禁止、北朝鮮向け送金の原則禁止などカネの流れの規制強化を実施しました。しかし、中朝間の民間の経済活動が活発化する中、残念ながら大きな効果が出ていません。

政府・外務省のみならず、警察、治安関係機関等も交え、オールジャパンで徹底的に問題追及を図り、被害者を全員無事取り戻すべく全力を尽くさなければなりません。

平成26年5月、スウェーデンのストックホルムで、日朝両政府は、北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする合意を結びましたが、北朝鮮からの調査報告は成されず、度重なる核実験とミサイル発射により再度、制裁が強化されている現状です。しかし、我々は硬軟両面の施策で、北朝鮮にストックホルム合意の履行と、早期の拉致被害者の奪還を目指して参ります。

 

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