衆議院環境委員長を拝命いたしました。

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2020年10 月26 日の臨時国会において、衆議院 環境委員長に就任致しました。菅義偉自公政権の大きな課題は、新型コロナ対策、官民のデジタルトランスフォーメーション(DX)、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)です。

私は環境委員長として、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて全力で取り組んで参ります。カーボンニュートラルを実現する意義は、地球温暖化・気候変動対策と併せて経済活動面においても環境に配慮した「グリーン経済」「循環経済」の考え方が世界的な潮流となる中、環境規制が経済の足かせになるのでは無く、環境技術を日本の新たな発展の原動力とすることです。
気象庁は大雨発生回数が1990 ~ 2019 年の30 年間と1901~ 1930年の30 年間と比べて約1.7 倍に増加し、また、短時間強雨発生回数は2010~2019 年と1976~1985 年に比べて約1.4倍に増加しており、この原因は地球温暖化による大気中の水蒸気量の増加が寄与していると報告しています。
国連防災機関によると1998年からの20年間で、地球温暖化の影響により約20億人の人々が洪水被害に遭われたと報告しています。自然災害の発生件数をまとめた統計によると1998年~2017年は洪水が最多の3,148 件、台風などを含めると水害が全体の7 割を占めると報告しています。
私が環境副大臣として担当した災害廃棄物処理の予算も度重なる豪雨・台風被害により2017年度66 億円、2018 年度358億円、2019年度624億円と3年間で約10倍に拡大しているのです。

2020年のカルフォルニアの山林火災、2019年のオーストラリアの山林火災も気候変動によりもたらされており以上の事実を踏まえると地球温暖化・気候変動対策が待ったなしの状況であることがお分かりいただけると思います。また、経済活動の面で2030 年~2040年に向けて、イギリス・ドイツ・フランス・中国等が大半の乗用車をEVもしくはPHEVに切り替えようとしています。米国の新大統領バイデン氏もパリ協定への復帰と2050 年までのカーボンニュートラルを公約に掲げ勝利しており米国も大きく変わろうとしています。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が2019 年4 月に施行され、2021年6 月には長崎県五島列島で、12月は千葉県、秋田県で洋上風力発電の商業化のための入札が行われます。2020年12月には環境省の「令和2 年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」に6 地域が採択され選挙区の大島町も選ばれました。更なる洋上風力立地地域調査も進みます。再エネの更なる導入、水素利用の促進、CCUSといった二酸化炭素排出を行わない火力発電等の環境技術向上を進め、2050年カーボンニュートラルを目指します。

2021年の通常国会では、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」にて2050 年カーボンニュートラルを目的化すると共に企業の各事業所の二酸化炭素排出量の報告を義務化する方向です。また、「プラスチックの循環的な利用の促進等に関する法律案」では家庭や企業からの廃プラスチックのリサイクルを更に進める法律等が提出されます。
環境委員会にて、循環経済・カーボンニュートラルを進めるこれらの法律案に対し充実した審議を環境委員長としてしっかりと実施して参ります。何卒、皆様の引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。