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財政運営

財政運営は、中長期の経済財政運営方針に基づいて、行われるべきです。政府は、度重なる変更を行てきましたが、現在は、2019年1月30日に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」で2020年代半ばに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標としています。言わずもがな、この目標を目指して、財政運営が行われなければなりません。

プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化は、基礎的財政支出(歳出-国債費)から歳入を引いた場合、黒字となることです、日本の国債残高が減少することを意味しません。プライマリーバランスの黒字化はあくまで財政健全化の第一ステップなのです。 しかし、その第一ステップを、まず、達成しなければなりません。MMT理論が、話題を集め議論されていますが、私はまだ、従来の姿勢で財政運営を行うべきと考えています。

ここで、2019年1月30日に経済財政諮問会議に提出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の概要を掲載します。

○マクロ経済に関する異なる2つのシナリオによる試算

成長実現ケース: 全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースと足元の水準(0.4%程度)から1.3%程度まで上昇する。
労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が進むケース」の労働力推計を踏まえ推移する。
特定技能の在留資格に係る外国人労働者の受入れが、2019年度~2023年度の5年間で34.5万人程度拡大する。

ベースラインケース: 要素生産性(TFP)上昇率が、将来に渡って0.8%程度で推移する。
労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が進むケース」の労働力推計を踏まえ推移する。
特定技能の在留資格に係る外国人労働者の受入れが、2019年度~2023年度の5年間で34.5万人程度拡大する。

○財政面における主要な想定

2018年度、2019年度の歳出・歳入については、平成30年度補正予算政府案及び平成31年度予算政府案を反映している。

消費税率(国・地方)が2019年10月1日に10%へ引き上げられ、あわせて消費税の軽減税率制度が実施される。

消費税率引上げに伴う対応として、幼児教育の無償化、社会保障の充実による支援及び平成31年度予算政府案における「臨時・特別の措置」に盛り込まれた措置のほか、2020年度の「臨時・特別の措置」として、現時点で継続が見込まれる中小・小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援8、すまい給付金、防災・減災、国土強靱化対策(3か年緊急対策の最終年度分)についても想定している。あわせて、住宅ローン減税の拡充等の税制上の支援を織り込んでいる。

2020年度の「臨時・特別の措置」を除いた歳出及び2021年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。

2020年度以降の歳入については、税収等は2つの経済シナリオに基づいたマクロ経済の姿と整合的な形で増加する。

経済再生ケース

(単位:兆円 %)

201820192020202120222023202420252026
基礎的財政収支
(対名目GDP比)
▲15.9
(▲2.9)
▲15.3
(▲2.7)
▲10.4
(▲1.8)
▲7.6
(▲1.3)
▲5.4
(▲0.9)
▲3.8
(▲0.6)
▲2.1
(▲0.3)
▲0.3
(▲0.0)
1.8
(0.3)

ベースラインケース

(単位:兆円 %)

201820192020202120222023202420252026
基礎的財政収支
(対名目GDP比)
▲15.9
(▲2.9)
▲15.3
(▲2.7)
▲10.6
(▲1.8)
▲8.5
(▲1.4)
▲7.1
(▲1.2)
▲6.8
(▲1.1)
▲6.4
(▲1.0)
▲6.0
(▲0.9)
▲5.6
(▲0.9)

2019年1月の試算では、成長実現ケースで、はじめて、2026年にプライマリーバランスが黒字化しますが、 出来る限り、成長実現ケースを目指して、財政運営を行うべきです。 勿論、経済は生き物です、今までの様に成長実現ケースの様になるとは限りません、だから、ベースラインケースなら、財政破綻するかと言えば、そうでもありません。日本は、国債の約9割が国内投資家によりファイナンスされており、国の国債残高も拡大しているものの、国民の個人金融資産も拡大しているからです。大議論のMMT理論でも、デフレ下の財政拡大は問題ないとの考えもあります。但し、国民誰もが、財政運営を客観的に判断できる必要があり、適宜、「中長期の経済財政に関する試算」を公表し、実際に財政運営が試算の様に運営されているか、運営出来なくても問題は無いかを、国民に納得出来るようにすることが重要であり、指標として、今のところ「中長期の経済財政に関する試算」が重要であると私は考えます。