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国家の目指す一番の目標とは

更新日:2021年2月17日

国家の目指す一番の目標は、私は、GDP (国内総生産)を増やすことだと確信します。それは、上記の写真(少し古い、私の勉強会資料の一部 「アベノミクスの方向性とは」)からもお分かり頂けるように、福祉の充実、インフラの整備、防衛力の強化、教育の拡充等を行う原資となる税収も全て、経済規模が拡大することで獲得可能だからです。また、経済規模が拡大することで、雇用の拡大、賃金の増加も可能になるからです。
旧アベノミクス三本の矢がGDPにどの様な影響を与えたのかを示した資料が上記資料ですが、おさらいすると以下の通りです。

1.大胆な金融緩和政策

① 円安誘導による輸出の拡大(名目輸出額2012年 72兆円 → 2019年 97.5兆円)
② 円安誘導による第一次所得収支(配当・金利等)拡大(2012年 13.99兆円 → 2020年 20.7兆円)による企業業績の好転
③ 上記①、②による賃上げの実施、消費拡大
④ 円安誘導による国内直接投資の促進(対日直接投資残高 2012年 19.2兆円 → 2019年 33.9兆円)
⑤ 金融緩和による株価上昇により、消費拡大
⑥ 円安による国内設備投資回帰(民間企業設備投資 2012年 72兆円 → 2019年 92.0兆円)

2. 機動的な財政政策

① 政府支出の拡大(名目政府支出 2012年 124.7兆円 → 2019年 140.2兆円)
② 財政出動によって利益を得た企業が賃上げを行うことで消費拡大

3. 民間投資を喚起する成長戦略

① 農業改革:農地中間管理機構による農地の集約化による生産性向上。輸出促進政策(農林水産品の輸出額 2012年4,497億円 → 2020年 9,233億円)、国家戦略特区における株式会社の農業参入、農地所有。
② 訪日外国人客の拡大策:大胆な金融緩和による円安、ビザの緩和(タイ・マレーシア・中国・インドネシア等)、免税品の対象拡大(訪日外国人客 2012年 836万人 → 2019年 3,188万人(2020年 412万人) 2019年の訪日外国人客の消費額4兆8,113億円)

③ 女性の輝ける社会の確立により、生産労働人口の拡大を行い消費増加
④ 外国人労働者の受入拡大(2016年10月末108万人→2019年10月末166万人)により生産年齢人口の拡大により消費増加:外国人技能実習生の滞在期間を3年から5年に延長、介護資格取得者の在留許可、新たな在留資格(特定技能1号、2号)による受入等により人手不足を解消
⑤ 水素ステーション、電気スタンドの拡充政策により、電気自動車(含むプラグインハイブリッド車)、燃料電池車の普及による消費拡大 水素ステーション(2021年1月末137カ所、その他25ヵ所整備中)燃料電池車(2020年3月末 累計販売台数約0.38万台) 電気スタンド整備(2012年5月末 5,907機(うち急速1,153機) →2019年12月末30,394機(うち急速7,858機)) 電気自動車(含むプラグインハイブリッド車)(2020年3月末 累計販売台数 約30.2万台)

⑥ 武器輸出三原則の見直しによる防衛関連商品の輸出拡大
⑦ IR(総合リゾート)による新規ビジネスの拡大、消費増
⑧ メタンハイドレードの商業化(2027年目途)により、エネルギー買取価格の交渉力をアップし、輸入価格の引き下げが実行出来れば、可処分所得の拡大、消費拡大も可能に
⑨ 電気事業法改正により、発送電分離、新規参入の拡大、スマートメーター普及等により電力料金の引き下げが可能となれば、可処分所得が拡大、消費拡大に

以上の様に、旧アベノミックス3本の矢は、GDP(国内総生産)を増やすための明確な政策です。一方で、この様な明確な経済政策を示す野党は存在しません。かつての民進党は、介護従事者、保育従事者の賃金を上げれば、消費が拡大すると主張しますが、子ども手当や、高校無償化で果たして消費が拡大したのか(名目民間最終支出 2010年 287.5兆円 →2012年 288.7兆円 実質民間最終支出 2010年 291.4兆円 → 2012年 295.8兆円)、実は消費に関しては、政権奪還後の、安倍政権でも『充分な伸びを示していないのでは』との意見もあります。名目民間最終支出 2012年 288.7兆円 →2019年 305.6兆円 実質民間最終支出 2012年 295.8兆円 → 2019年 301.8兆円、民間最終消費 個人消費が、もうひとつ伸びない理由については、消費税の引き上げ、デフレの継続、人口減少といった理由が考えられます。

上記の記述より、皆様に国家の一番の目標はGDPを増やすことであることをお分かり頂けたと思います。引き続き菅・自公政権はGDPの拡大を全力で目指します。