ひろたかの政策

HOMEひろたかの政策 > 少子化対策・子育て支援

少子化対策・子育て支援

日本の出生率は、戦後直後の1947年は4.54人でした。しかし、2005年には過去最低の1.26人となりました。直近では2009年1.37人、2010年1.39人、2011年1.39人、2012年1.41人、2013年1.43人、2014年1.42人 2015年 1.46人 2016年 1.44人と上昇しつつも、諸外国と比較して、低位で推移しています。
安倍・自公政権は、新アベノミックス3本の矢の一つとして、希望出生率、1.8人を掲げていますが、少子化対策・子育て支援の概要と予算額について内閣府の2019年度予算を元にご説明致します。

【内閣府予算 子ども子育て支援新制度の実施】
●子ども子育て支援新制度の実施 2兆8,833億円

主な内訳

  1. 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保険の充実) 1兆2,611億円
  • 子どものための教育・保育給付 1兆1,137億円
    ―施設型給付、委託費(認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費)、地域型保育給付(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費) 等
  • 地域子ども・子育て支援事業 1,473億円
    ―市町村が地域の実情に応じて実施する事業の支援。利用者支援事業・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業) 等 
  1. 幼児教育・保育の無償化の実施 1,532億円
    ―「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、3歳から5歳までの子供及び0歳から2歳 までの住民税非課税世帯の子供にいての幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設等の費用を無償化する。
  2. 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
  • 2,020億円 企業主導型保育事業 2.016億円
    ―休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の胎教を可能とした設置・運営を支援する。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、3歳から5歳までの子供及び0歳から2歳 までの住民税非課税世帯の子供にいての保育料を無償化する。
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 3.8億円
    ―残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
  1. 児童手当制度 1兆3,488億円

【児童手当の概要】

  1. 制度の目的:●家庭等の生活の安定に寄与する ●次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
  2. 支給対象:●中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)
  3. 所得制限(夫婦と児童2人):●所得限度額(年収ベース) 960万円未満
  4. 手当月額:●0~3歳未満一律15,000円●3歳~小学校修了まで第1子、第2子:10,000円・第3子以降:15,000円
    ●中学生一律10,000円●所得制限以上一律5,000円(当分の間の特例給付)
  5. 支払期月:●毎年2月、6月及び10月(各前月までの分を支払)

かつて、匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」との記載があったことが、衆議院予算委員会で取り上げられました。当時民進党は、保育士の待遇改善を強く主張しましたが、安倍・自公政権では、2015年度において、人事院勧告に従い2%、消費税財源を活用した3%相当、2015年度補正予算で1.9%相当の処遇改善を行ってきました。
2019年度も、2018年人事院勧告に従い+0.8%、更に、「新しい経済政策パッケージ」に基づき1%(月3,000円相当)の処遇改善を行いました。

難しい問題は、政府が予算措置をしても、市区町村が最終的な判断をすることから、市区町村が流入人口や、将来の保育児童数や、保育士の確保の可能性等を勘案し、待機児童対策を行っていることから、どうしても待機児童対策が完璧にゆかない点です。
私の選挙区の品川区では、認可保育所の増設も行っていますが、保育士が集まらないことから当初の定員数を減らしました。また、民間認証保育所に補完を頼るべく、認可保育所と同等の保育料(月額2~3万円)で、認証保育所に児童を預かって貰うために補助も行っています。

只、施設の広さ等の課題から、認証保育所より認可保育所を望む父母が多いため、苦労をしています。

子育てを社会全体で行ってゆく姿勢に、与野党の違いはありません。安倍・自公政権はこれからも少子化対策・子育て支援の充実を図って参ります。