ひろたかの政策

HOMEひろたかの政策 > 教育問題

教育問題

学級崩壊や少年犯罪の多様化、礼節の欠如など、教育には課題が山積しています。教育に関しては本来、数十年先を見据えた構想が必要であり、小手先の改革では解決し得ない問題です。

2006年に改正された教育基本法では、「個人の尊厳」を重んじるとともに、「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」、「伝統の継承」を規定しました。いずれも普遍的な原理であり、人材の育成に不可欠な要素であり、私は「教員の育成」にも、さらに力をいれるべきだと考えます。礼節ある教員が存在してこそ、子どもたちに模範を示すことができます。

明治政府は師範学校を制定し、教育者の育成に尽力しました。師範学校は授業料がかからず、教育者に幅広く人材を集めることができました。教員の養成に努める姿勢は、今日にも必要なことです。厳しい財政状況の中、全て教育はただというわけにはいきませんが、教育のための投資は、国家に対する投資でもあり重要事項だと考えます。

教育とは国家百年の大計であり、「人づくり」なくして「国づくり」は成し得ません。将来の日本を担う人材を育てるためには、教育の更なる改革に全力を尽くす必要があります。

私の教育問題に関する基本姿勢は以上の様なものですが、個別の施策について以下の通り、お話をさせて頂きます。

まず、第一に民主党政権下で導入された高校無償化政策ですが、民党が政権奪還後、以下の通りに見直されました。
○高校無償化について
2010年度より導入された高校授業料無償化制度は、2013年に自民党政権下において法律改正を行い、2014年度から所得制限を設けました。
2013年度の与党合意により、所得制限の基準額を市町村民税所得割額30 万4,200 円未満(年収目安約910万円)とし、所得制限により生み出される財源は、高校生等の教育費負担の軽減に必要経費に充てることとなりました。
具体的には、
① 私立学校等の就学支援金の加算の拡充
(支給額の基準額は年額11 万8,800 円。私学の場合、所得に応じて最大で29 万7,000 円までの支給が可能)
② 低所得世帯に対して授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」等の創設などに活用しています。

第二に、教員の免許更新制度の必要性について述べます。 教員免許更新制は、2007年6月の改正教育職員免許法の成立により導入が決定され、2009年4月から開始されて以来、民主党政権時代、廃止が取りざたされていましたが、廃止されることなく今日まで継続して実施されています。

教員免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に免許状更新講習を30時間以上受講・修了して最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としています。いわゆる指導力不足の教員については、教育公務員特例法の規定に基づき、教員免許更新制とは別に、指導改善研修及びその他の措置が定められています。また、教員免許更新制においては、現職教員が更新手続を行わないまま期限を経過した場合、免許状は失効することとなっており、更新手続を行わず、免許状が失効した現職教員の数は、制度開始以降、2010年度98人、2011年度117人、2012年度102人、2013年度60人、2014年度47人、2015年度157人、2016年度201人、2017年度239人となっています。

第三に、低所得世帯、母子家庭等のお子さんが、高等教育を受ける機会を得るために、政府・与党が進める無利子奨学金の拡大、返済不要な給付型奨学金の拡充が必要です。給付型奨学金、無利子奨学金、有利子奨学金の現状については以下の通りです。

(独)日本学生支援機構の大学等奨学金事業における無利子奨学金、有利子奨学金の実績
○平成29年度実績(最新)

<給付型奨学金>

  • 貸与人員 2,492人
  • 貸与金額 13億円

<無利子奨学金>

  • 貸与人員 51万9千923人
  • 貸与金額 3,329億円

<有利子奨学金>

  • 貸与人員 77万2千374人
  • 貸与金額 6,827億円

引き続き、有利子奨学金が最多の状況です。しかし、無利子奨学金も拡充されており、また、給付型奨学金についても、徐々に積みあがっています。2019年10月1日の10%への消費税引上げ後、2020年4月より大学や専門学校等の高等教育の無償化を実施します。経済的な理由で進学が出来ないことがないように、所得の低い家庭の意欲ある子供たちに対し、授業料や入学金を国立大学は無料に、私立大学は大幅に減額するとともに、返済不要の給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。

【高等教育無償化の内容】

  • 対象:住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生
  • 学校の範囲:大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
  • 無償化の内容:国立大学(授業料約54万円、入学金約28万円まで(ほぼ全額)) 私立大学(授業料約70万円、入学金約26万円まで本人負担なし)
  • 給付型奨学金の拡充:国立大学(自宅生約35万円、自宅外生約80万円)私立大学(自宅生約46万円、自宅外生約91万円)

第四に、日本人の学生の公費留学制度を拡大する必要があります。日本で勉強した外国人が楽天やユニクロに就職するのではなく、日本人の学生が留学し、国際社会で戦える人材の育成を図ることが、必要であると私は考えます。 私はライオンズクラブの一員として、15年前から青少年英語スピーチコンテスト(都知事賞 翌年3週間の米国英語研修副賞付)に参画していますが、2016年からは、文部科学省、東京都教育委員会のお力もお借りして、都立高校や、英語教育に熱心なグローバル人材育成学校からの参加が増えました。世界で活躍できる新たな人材を育成するために、微力ですが、あらゆる面で努力して参ります。

第五に、教員の適正配置が必要です。少子高齢化の時代、財務省は、教員の削減を文部科学省に要請していますが、Learning Disability等障害を持つお子さんの拡大、外国人のお子さんの拡大等、教育環境の変化に合わせて、適正な教員の配置が必要です。加配制度の充実を図り、適正な教員配置に努めてまいります。 以上、幾つかの個別政策を述べましたが、繰り返しになりますが、教育は国家百年の大計であり、引き続き必要な施策を真剣に検討して参ります。