教育問題

更新日：2021年2月17日

学級崩壊や少年犯罪の多様化、礼節の欠如など、教育には課題が山積しています。教育に関しては本来、数十年先を見据えた構想が必要であり、小手先の改革では解決し得ない問題です。

2006年に改正された教育基本法では、「個人の尊厳」を重んじるとともに、「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」、「伝統の継承」を規定しました。いずれも普遍的な原理であり、人材の育成に不可欠な要素であり、私は「教員の育成」にも、さらに力をいれるべきだと考えます。礼節ある教員が存在してこそ、子どもたちに模範を示すことができます。

明治政府は師範学校を制定し、教育者の育成に尽力しました。師範学校は授業料がかからず、教育者に幅広く人材を集めることができました。教員の養成に努める姿勢は、今日にも必要なことです。厳しい財政状況の中、全て教育はただというわけにはいきませんが、教育のための投資は、国家に対する投資でもあり重要事項だと考えます。

教育とは国家百年の大計であり、「人づくり」なくして「国づくり」は成し得ません。将来の日本を担う人材を育てるためには、教育の更なる改革に全力を尽くす必要があります。

私の教育問題に関する基本姿勢は以上の様なものですが、個別の施策について以下の通り、お話をさせて頂きます。

まず、
第一に民主党政権下で導入された高校授業料実質無償化政策です。2010年度より導入された高校授業料実質無償化制度は、2013年に自民党政権下において法律改正を行い、2014年度から所得制限を設けました。更に2020年4月より上限額の引き上げが行われました。現在の制度の概要は以下の通りです。

【高校授業料実質無償化】

• 対象：年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映し判定を行います。一部は下記の無償化の内容に記載しますが、詳しくは文部科学省のＨＰで「高等学校等支援金制度」でご確認下さい。
• 学校の範囲：国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1～3学年）、専修学校（高等課程）、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校、各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）公立高校、私立高校（全日制・夜間）、国公立の専門高等学校（1～3年生）
• 無償化の内容

※子について、中学生以下は15 歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳とする。
※給与所得以外の収入はないも のとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算している。
※配偶者控除対象となっている 場合、一報が働いている場合とみなす。

第二に、教員の免許更新制度の必要性について述べます。教員免許更新制は、2007年6月の改正教育職員免許法の成立により導入が決定され、2009年４月から開始されて以来、民主党政権時代、廃止が取りざたされていましたが、廃止されることなく今日まで継続して実施されています。

教員免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に免許状更新講習を30時間以上受講・修了して最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としています。いわゆる指導力不足の教員については、教育公務員特例法の規定に基づき、教員免許更新制とは別に、指導改善研修及びその他の措置が定められています。また、教員免許更新制においては、現職教員が更新手続を行わないまま期限を経過した場合、免許状は失効することとなっており、更新手続を行わず、免許状が失効した現職教員の数は、制度開始以降、2010年度98人、2011年度117人、2012年度102人、2013年度60人、2014年度47人、2015年度157人、2016年度201人、2017年度239人、2018年度300人、2019年度773人（2019 年度は、旧免許状所持者の受講対象者が、従来の満 55 歳、45 歳、35 歳である者に加え、35 歳未満の者も受講対象者に含まれているため、調査対象の現職教員が、前年度の約1.77倍であった。また、773名のうち567名は、幼保連携型認定こども園の保育教諭等（園長を含む）の職にある者であり、継続勤務が可能となっています。）となっています。

第三に、高等教育（大学・短期大学・専門学校等）を受ける機会を得るために、政府・与党が進める無利子奨学金の拡大、返済不要な給付型奨学金の拡充が必要です。給付型奨学金、無利子奨学金、有利子奨学金の現状については以下の通りです。

（独）日本学生支援機構の大学等奨学金事業における無利子奨学金、有利子奨学金の実績

○令和元年度実績（最新）

＜給付型奨学金＞

（従来の給付型奨学金は、住民税非課税世帯を対象に、高校からの推薦があ った者に給付。）

・給付人員3万6，577人

・給付金額138億円

＜無利子奨学金＞

・貸与人員 56万8千171人

・貸与金額 3,577億円

＜有利子奨学金＞

・貸与人員 70万2千54人

・貸与金額 6,142億円

引き続き、有利子奨学金が最多の状況です。しかし、無利子奨学金も拡充されており、また、従来の給付型奨学金についても、徐々に積みあがっています。2019年10月1日の10％への消費税引上げ後、2020年4月より大学や専門学校等の高等教育の無償化を実施されています。この高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」）は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とするなど対象者数を大幅に拡充するとともに、給付型奨学金のみならず授業料等減免も併せて実施しています。尚、令和2年度予算額：2,354 億円（授業料等減免と合わせると 4,882 億円）、 51.4 万人分） となっています。

【高等教育無償化の内容】

• 対象：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生
• 学校の範囲：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
• 無償化の内容：

※年収目安約270万円～約300万円は上記の2/3、約300万円～約380万円は上記の1/3。

2 . 給付型奨学金の拡充（住民税非課税世帯　年収目安約270万円以下）

国公立	自宅生　　約35万円
大学・短期大学・専門学校	自宅外生　約80万円
私立	自宅生　　約46万円
大学・短期大学・専門学校	自宅外生　約91万円

※年収目安約270万円～約300万円は上記の2/3、約300万円～約380万円は上記の1/3、高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の5割~7割の程度の額を措置する。

第四に、日本人の学生の公費留学制度を拡大する必要があります。日本で勉強した外国人が楽天やユニクロに就職するのではなく、日本人の学生が留学し、国際社会で戦える人材の育成を図ることが、必要であると私は考えます。 私はライオンズクラブの一員として、17年前から青少年英語スピーチコンテスト（都知事賞　翌年3週間の米国英語研修副賞付）に参画していますが、2016年からは、文部科学省、東京都教育委員会のお力もお借りして、都立高校や、英語教育に熱心なグローバル人材育成学校からの参加が増えました。世界で活躍できる新たな人材を育成するために、微力ですが、あらゆる面で努力して参ります。

第五に、教員の適正配置が必要です。少子高齢化の時代、財務省は、教員の削減を文部科学省に要請していますが、Learning Disability等障害を持つお子さんの拡大、外国人のお子さんの拡大、そして2021年4月より段階的に導入される小学校における35人学級等、教育環境の変化に合わせて、適正な教員の配置が必要です。加配制度の充実を図り、適正な教員配置に努めてまいります。

以上、幾つかの個別政策を述べましたが、繰り返しになりますが、教育は国家百年の大計であり、引き続き必要な施策を真剣に検討して参ります。