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外交・防衛・国際協力

民主党政権時代、日本の外交は著しく信用を失いました。沖縄普天間基地問題、尖閣諸島沖での中国船衝突事故、メドベージェフ前ロシア大統領の北方領土訪問、竹島への李明博元韓国大統領の訪問、韓国政府の自民党議員、ウルルン島訪問拒否、民主党政権の対応のまずさは、国益を棄損し、日本のプレゼンス低下に直結する由々しき問題でありました。

しかし、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」により、日本は外交の信頼を取り戻すことが出来ました。安倍自公政権の下、外交力を抜本的に高めてゆくため、大使館体制の強化など、外交基盤の整備が直実に進んでいます。

【日本の大使館及び在外公館数の推移】

  1. 2009年~2012年 民主党政権時代
    204→203 1大使館新設 1政府代表部新設 3総領事館廃止
  2. 2012年~2018年 自民党政権時代(安倍政権時代)
    203→226 大使館新設 17(134→151)総領事館新設4(61→65)  政府代表部新設 2(8→10) 

また、自民党が政権奪還後、日本企業が海外で仕事をし易くし、企業の負担を減らすための、投資協定、租税条約、社会保障協定、及び経済連携協定(EPA)等も着実に国会での承認件数が推移しています。

民主党政権最後の2012年、国会が空転する中、承認案件が0件であったものが、自民党政権に移行してから、2019年の通常国会までに、57件の条約や協定が国会で承認されました。

【近年の投資協定、租税条約、社会保障協定及び経済連携協定の国会承認件数の推移】

2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年
(注1)
投資協定 05332211
租税条約 06413554
社会保障協定 02011210
経済連携協定 00111(注2)020
小計 013867995

(注1)2019年は通常国会まで (注2)環太平洋パートナーシップ協定(臨時国会)

日本のODA予算は、1997年の1兆1,687億円をピークに、2019年度予算の5,566億円と約半減(▲52%)まで縮小しましたが、自民党政権では外交ツールとして利用出来る外務省のODA予算を着実に増加させてきました(2013年 4,212億円 2014年 4,230億円 2015年 4,238億円 2016年 4,342億円 2017年 4,343億円 2018年 4,344億円 2019年 4,376億円)。これからも、世界が狭まる中、ODA予算を活用し、日本のプレゼンスを向上させて参ります。

岸田前外務大臣が掲げた、日本外交の三本柱、①日米関係の強化、②近隣諸国との関係改善、③経済外交の強化 は重要なポイントです。①日米関係の強化は、普天間基地の辺野古へ移設、新日米ガイドラインの制定、平和安全法制の成立、安倍・トランプ両首脳の友好関係等により確実に進捗しています。日米間のFFR交渉といった難しい課題もありますが、日米関係は戦後、最も友好的な関係にあると言っても過言ではありません。

一方、②近隣諸国との関係改善は、濃淡があります。朴前大統領の時代に、韓国との間で、慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、関係改善が図られましたが、その後、ムンジェイン大統領の時代になり、戦時中の朝鮮半島労働者に関する判決、「和解・癒し財団」の一方的な解散、自衛隊機へのレーダー照射、国会議長の天皇陛下への不敬発言等国際法や国際約束の違反、非礼を繰り返す韓国との関係は悪化しています。北朝鮮との関係も、米朝会談は二度行われたものの、核・ミサイル開発の断念には至っていません。拉致問題も進展が見られない状況です。ロシアとの関係も、度重なる安倍・プーチン会談が行われるものの、北方領土の返還には至っていません。しかし、中国との関係は、2019年6月のG20に習近平首席が訪日するなど、改善の兆しが見えています。

③経済外交では、各大使館に日系企業相談窓口を設け、安倍総理のトップセールスや大使館の努力により、2010年約10兆円だった海外インフラ投資が、2013年には16兆円まで拡大しました。安倍自公政権は2020年の海外インフラ投資約30兆円を目標に、政府一丸となって獲得を目指して参ります。私の親しいフィリピンでは、円借款によりビニグノ・アキノ国際空港とケソンシティーを結ぶ地下鉄が建設される予定です。

次に、国防に関し申し上げます。 現状の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。特に、北朝鮮は2016年1月の核実験に続き、2月には「人工衛星」と称する核弾頭ミサイルを発射しました。更に、2017年に入り3月には、4発同時の弾道ミサイルを発射し、7月にはICBM級「火星14」を発射、IRBM級「火星12」型ミサイルは、5月、8月、9月に発射、11月には新型ICBM級「火星15」型の発射も行いました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となりえる弾道ミサイル能力の増強に繋がるものであり、我が国の安全保障上極めて懸念すべき問題です。更に、中国は、尖閣諸島周辺で艦船による恒常的な活動を実施し、2018年1月には潜水艦とフリゲートが尖閣諸島の接続水域内を航行しました。また、独自の主張に基づく「東シナ会防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを継続し、2017年以降、西太平洋への軍用機の飛行が急増しています(2017年8月には爆撃機が紀伊半島沖まで進出)。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋め立てや港湾・滑走路などの施設の建設を強行し、一方的な現状変更及びその既成事実化をより一層進展させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視してゆく必要があります。また、グローバル化と情報通信をはじめとする技術革新が進む中、国際テロが増加・拡散するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっています。この様の状況を踏まえ、以下の施策を安倍政権は推進して参ります。

まず、平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に対し切れ目のない対応を行う態勢を周到に作り上げて参ります。その為にも、新日米ガイドランに沿って、日米防衛協力の深化を図って参ります。 防衛力強化のために、2018年12月18日に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に基づき、陸海空の領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を強化します。我が国の偵察衛星に対するキラー衛星、対衛星攻撃ミサイル等の攻撃からの備えとして、空自に宇宙領域専門部隊を新編し、宇宙状況監視(SSA)システムの整備、宇宙設置型光学望遠鏡の整備、Xバンド衛星通信網の整備等を進めます。サイバー攻撃への備えとして、サイバー防衛部隊の新設等の体制拡充を行い、情報収集能力や調査分析能力の強化、実践的な訓練環境の整備等を行います。電磁波爆弾といったコンピューター等に壊滅的な打撃を被る攻撃への対策として、電磁波の利用に係る企画・調査機能を強化するため、内局及び統幕への専門部署を新設し、電磁波情報の収集・分析能力の強化及び共有態勢の構築、相手方のレーダーや通信等の無力化のための、装備品の研究開発や整備を推進します。更に、継続的に従来の陸海空の領域における能力強化も進めます。 航空優勢の獲得のため、哨戒ヘリコプター搭載護衛艦(「いずも」型)の改修により、F-35B(STOVL機=短距離離陸垂直着陸機)が配備可能とします。また、STOVL機も新たに18機購入します。海上優勢の獲得のため、潜水艦の整備(5隻)、試験潜水艦の導入も行います。島嶼防衛のため、島嶼を占領した敵に対し、中距離から攻撃可能なスタンド・オフ・ミサイル(JSM、JASSM及びLRASM)の整備も行います。ミサイル防空能力向上のためイージス・アショアの整備(2基 単価:約1,224億円)も行います。今般の「中期防衛力整備計画」(令和元年~令和5年)の各年度の予算編成に伴う防衛関係費は概ね25兆5千億円を見込みます。

各国との安全保障協力の推進も重要な課題です。日米同盟の強化に加え、豪州、韓国、ASEAN諸国、インド、欧州諸国など関係各国との共同訓練や防衛装備・技術協力を含む防衛協力・交流を引き続き推進して参ります。その一環として、2018年には、ベンガル湾海空域での日印共同訓練、グアムにおける日米豪共同訓練等を行っています。

世界に誇れる外交・防衛・国際協力を安倍・自公政権はこれからも全力を尽くして進めてゆくことをお約束致します。