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TPP(環太平洋経済協力協定)について

日本は貿易立国であり、戦後、自由貿易のメリットを十二分に享受して発展を遂げてきました。21世紀、日本が新たな発展を追求するためにも、TPP11(環太平洋経済協力協定)は、必要な協定です。TPP11は世界のGDPの約13%、貿易額の約15%、人口約5億人を占める11ヶ国に跨る経済圏における物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するための法的な枠組みを定める協定です。

我が国にとっての経済効果は、実質GDPを1.5%(2016年度GDP水準で換算した場合:約8兆円)押し上げ、雇用を0.7%(約46万人)増加させる見込みです。

重要5品目(①米、②麦、③牛・豚肉、④乳製品、⑤砂糖)に関しては、594ある関税のうち、424の関税の即時完全撤廃を逃れることが出来ました。また、特に打撃を被りそうな酪農家(牛・豚肉、乳製品製造者)に対しては、牛・豚肉の価格下落の補てん事業(肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)、養豚経営安定対策事業(豚マルキン))を法制化し、液状乳製品(生クリーム等)を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加する等、対応しています。

当初、農林水産省はTPP12(含む米国)が農業等に与える影響試算で、10年間で国内総生産(GDP)が7兆9千億円程度減少、 就業機会が340万人程度減少すると試算を出していましたが、完全な関税即時撤廃を免れたこと、また、追加の農業支援策により、TPP11による減少額の試算は900~1,500億円まで減少しています。

更に、国会審議でも取り上げられたISDS(投資家対国家紛争)条項の問題や、遺伝子組み換え食品の取り扱い(食の安全性)、混合診療の問題等、様々な問題についても、TPP特別委員会での質疑の中で、問題が無いことが詳しく説明されています。

また、予算委員会や特別委員会の質疑で、TPP締結国間では、インターネットビジネスを行う企業が当該国にサーバーを設置する必要性が無くなることや、コンビニの出店規制が無くなること、日本の携帯電話に不法な料金請求が無くなること等のメリットについて、説明がされています。

私見ではありますが、自らのルールを求める中国に対しTPP11の締結はある程度の牽制となったものと考えます。