７月３日（金）告示の東京都議会選挙前の、解散並びに党役員人事の刷新は見送られた様である。国政の逆風の影響で、苦戦を強いられている東京都議会選挙、解散が回避されることは、まずはホッとした心境である。勿論、まだ、分からないが。衆議院選挙の投票日を８月２日もしくは９日に行う場合、次の解散のタイミングは、都議選後の７月１３日（月）、各衆議院議員は、選挙準備に余念がない。本日、６月３０日（火）、午前９時４０分からの国会対策委員会には、１１名の一年生議員しか参加しなかった。内、選挙区を持つ議員は、私を含め、

6月19日（金）、45歳の私の誕生日、参議院で否決された三法案、海賊対処法、租税特措法改正法、国民年金改正法が衆議院の三分の二の議決で再可決された。ソマリア沖での海賊対策、経済危機対応のための、贈与税減税、交際費課税減税、研究開発投資減税、国民年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるための改正法と、全て必要な法律を責任与党として粛々と成立させた。 今、永田町や、マスコミでは、麻生総理が、7月2日に解散するのではとの憶測が飛んでいる。今国会はヤマ場を越し、今後の焦点は衆院解散 ・